独立への第一歩 -創業融資-

設立直後の会社でも無担保で1,000万円を借り入れできる?

創業融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関のため、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。その中でも、新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です

一般的に、この日本政策金融公庫の新創業融資は、申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができるのは2割程度だと言われています。一方で、こうした新創業融資を専門に扱っている士業の中には、依頼者の9割が融資を受けることに成功しているというケースもあります。そこで、当ページでも融資の実行率を高めるための手順を出来るだけ詳しくご説明させて頂いていますが、さらに融資を得る可能性を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な士業の先生にご相談することが確実でしょう。

そして、新創業融資制度では以下のように、法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けることができます。
※この他にも条件の良い融資は沢山ありますので、ご検討されている方は是非ご連絡下さい。

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  • 申請して審査落ちした方

公的融資制度について

Ⅰ.公的融資制度

開業融資制度は開業の他、開業後1年未満、開業7年未満も含まれる制度があります。
※このページに記載した貸付利率等は、特に記載がない限り平成29年5月現在のものです。経済環境の変化等により変動することがありますので、ご注意願います。

1.東京商工会議所創業支援融資保証制度

概要 東京商工会議所と東京信用保証協会、民間金融機関が連携し、創業予定者等に対して経営面・資金面のサポートを行う制度。
相談窓口 東京商工会議所中小企業相談センター
申込について
  • ①東京商工会議所経営指導員による創業計画書作成指導、東京商工会議所が実施する創業計画審査会による「創業計画認定書」発行申請。または、東商・創業ゼミナール受講による「修了証」授与。
  • ②「創業計画認定書」または東商・創業ゼミナール「修了証」を添えて東京信用保証協会へ保証審査の申込みを行う。
  • ③東京信用保証協会の審査後、提携民間金融機関へ融資斡旋④提携民間金融機関による融資実行。
対象業種 東京信用保証協会の保証対象業種で、事業規模は中小企業者の範囲(但し、組合は対象外とする)。
融資の対象 東京商工会議所の経営指導員により創業計画書の作成指導を受け(または東商・創業ゼミナールを終了し)、創業後もフォローアップを受けることのできる者で、次の①または②いずれかに該当し、かつ③のアまたはイのいずれかの要件を満たす者。

  • ①事業を営んでいない個人であり、この融資と同額以上の自己資金があり、1カ月以内に新たに個人で、または2カ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画がある者。また、事業で必要な許認可を受けている者。
  • ②創業後5年未満の法人または個人(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む)。
  • ③次のいずれかに該当する者。
     ア. 東京商工会議所が実施する「創業計画審査会」において、創業計画の「認定書」を発行された後、3カ月以内の者。
     イ. 東商・創業ゼミナールを受講し、「修了証」を授与された後、原則として1年以内の者(但し、ゼミナール終了後に事業計画の大幅な変更がある場合には、別途ア.の「創業計画」の認定を受けることを条件とする)。
資金使途 設備資金・運転資金
貸付限度額 2,500万円
但し、融資対象①は自己資金の範囲内
貸付期間 運転資金:7年以内(据置1年以内)
設備資金:10年以内(据置1年以内)
利率
【責任共有利率】

  • 3年以内     1.7%以内
  • 3年越5年以内 1.9%以内
  • 5年越7年以内 2.1%以内
  • 7年越え     2.3%以内
【全部保証利率】

  • 3年以内     1.5%以内
  • 3年越5年以内 1.7%以内
  • 5年越7年以内 1.9%以内
  • 7年越え     2.1%以内

※上記利率はいずれも固定利率となります。
※利率は金融情勢により変わることがあります。

信用保証料 東京信用保証協会の定める保証料
保証人・担保 法人の場合は代表者を連帯保証人とする。
個人の場合は原則として保証人は不要(但し、実質経営者が他に存在する場合はその代表者を連帯保証人とする)。
物的担保は原則として不要。
提携金融機関 東京都民銀行、八千代銀行、山梨中央銀行、朝日信用金庫、さわやか信用金庫、東京東信用金庫、小松川信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、全東栄信用組合、東京厚生信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合

2.23区内の創業支援融資

区 名 貸付限度額 返済期間 貸付利率 利子補給 保証料補助
千代田区 1,000万円
(区民2,500万円)
7年以内 2.00% 1.60% 区民全額
中央区 1,500万円 7年以内 2.00% 1.60% 2/3
港区 1,500万円 7年以内 5年以内1.45% 5年以内1.05% 一部が補助される場合あり
5年超  1.60% 5年超 1.20%
新宿区 2,000万円 7年以内 2.1%以内 1.4%以内 1/2(上限26万円)
文京区 800万円
(区民1,000万円)
6年以内 1.70% 1.70%
台東区 1,000万円 700万円内
7年以内
700万円超
9年以内
1.8%以内 1.8%以内 全額
北区 1,000万円 5年以内 1.8%以内 1.50% 半額
実質利率が0.3%になるように補給 公庫は保証料不要 日本公庫の基準金利
荒川区 1,500万円 運転5年 1.90% 1.40% 全額
設備7年
品川区 1,500万円
(運転のみ1,000万円)
運転7年
設備10年
(第二創業1.8%) 1.40%(第二創業1.1%) 全額(第二創業1/2)
目黒区 1,000万円 運転7年
設備9年
1.8%以内 1.50% 全額
大田区 2,000万円 7年以内 1.4%以内 1.40%(商店街空き店舗活用、ものづくり事業は1.8%)
世田谷区 2,000万円 7年以内 2.10% 1.80%
渋谷区 1,500万円 7年以内 1.70% 1.30% 代表者が区民の場合、またはファッション・デザイン・ITなどの分野で特別に認められた場合は、30万円まで
中野区 1,000万円 7年以内 1.90% 1.50%
杉並区 1,500万円 運転7年
設備9年
2.00% 1.50%(住環境と調和した業種は1.7%)
豊島区 1,500万円 7年以内 1.60% 1.60%
板橋区 1,000万円 7年以内 長期プライムレート以内 利率の80%ただし、42か月目まで
練馬区 1,000万円
(運転のみ600万円)
7年以内 2.00% 1.60%
500万円 7年以内 1.00% 0.80% 1/2
江東区 1,500万円
(運転のみ1,000万円)
6年以内 2.10% 1.6%~2.1% 当該融資の範囲内で区が補助
墨田区 1,500万円 7年以内 2.00% 1.80% 全額
足立区 1,500万円 金融機関に要相談 金融機関に要相談 創業1年未満:2.5%以内創業1年以上5年未満:利率の2/3(上限1.6%) 2/3(上限額50万円)
葛飾区 1,500万円 運転6年設備8年 2.10% 2.10%区1.8%金融機関0.3% 30万円まで区が補助30万円超分は金融機関
江戸川区 1,500万円 7年以内 2.0%以内 1.5%以内 全額
千代田区
貸付限度額:

1,000万円

(区民2,500万円)

返済期間:

7年以内

貸付利率:

2.00%

利子補給:

1.60%

保証料補助:

区民全額
中央区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

2.00%

利子補給:

1.60%

保証料補助:

2/3
港区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

5年以内1.45%

5年超  1.60%

利子補給:

5年以内1.05%

5年超 1.20%

保証料補助:

一部が補助される場合あり
新宿区
貸付限度額:

2,000万円

返済期間:

7年以内
貸付利率:

2.1%以内

利子補給:

1.4%以内

保証料補助:

1/2(上限26万円)
文京区
貸付限度額:

800万円 (区民1,000万円)

返済期間:

6年以内

貸付利率:

1.70%

利子補給:

1.70%

保証料補助:
台東区
貸付限度額:

1,000万円

返済期間:

700万円内 7年以内

700万円超 9年以内

貸付利率:

1.8%以内

利子補給:

1.8%以内

全額
保証料補助:
北区
貸付限度額:

1,000万円

返済期間:

5年以内

貸付利率:

1.8%以内

実質利率が0.3%になるように補給

利子補給:

1.50%

公庫は保証料不要

保証料補助:

半額

日本公庫の基準金利
荒川区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

運転5年

設備7年

貸付利率:

1.90%

利子補給:

1.40%

保証料補助:

全額
品川区
貸付限度額:

1,500万円

(運転のみ1,000万円)

返済期間:

運転7年

設備10年

貸付利率:

(第二創業1.8%)

利子補給:

1.40%(第二創業1.1%)

保証料補助:

全額(第二創業1/2)
目黒区
貸付限度額:

1,000万円

返済期間:

運転7年

設備9年

貸付利率:

1.8%以内

利子補給:

1.50%

保証料補助:

全額
大田区
貸付限度額:

2,000万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

1.4%以内

利子補給:

1.40%(商店街空き店舗活用、ものづくり事業は1.8%)

保証料補助:
世田谷区
貸付限度額:

2,000万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

2.10%

利子補給:

1.80%

保証料補助:
渋谷区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

1.70%

利子補給:

1.30%

保証料補助:

代表者が区民の場合、またはファッション・デザイン・ITなどの分野で特別に認められた場合は、30万円まで
中野区
貸付限度額:

1,000万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

1.90%

利子補給:

1.50%

保証料補助:
杉並区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

運転7年

設備9年

貸付利率:

2.00%
利子補給:

1.50%(住環境と調和した業種は1.7%)

保証料補助:
豊島区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

1.60%

利子補給:

1.60%

保証料補助:
板橋区
貸付限度額:

1,000万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

長期プライムレート以内

利子補給:

利率の80%ただし、42か月目まで

保証料補助:
練馬区
貸付限度額:

①1,000万円 (運転のみ600万円)

②500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

①2.00%

②1.00%

利子補給:

①1.60%

②0.80%

保証料補助:

②1/2
江東区
貸付限度額:

1,500万円

(運転のみ1,000万円)

返済期間:

6年以内

貸付利率:

2.10%

利子補給:

1.6%~2.1%

保証料補助:

当該融資の範囲内で区が補助
墨田区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

2.00%

利子補給:

1.80%

保証料補助:

全額
足立区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

金融機関に要相談

貸付利率:

金融機関に要相談

利子補給:

創業1年未満:2.5%以内

創業1年以上5年未満:利率の2/3(上限1.6%)

保証料補助:

2/3(上限額50万円)
葛飾区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

運転6年

設備8年

貸付利率:

2.10%

利子補給:

2.10%(区1.8%、金融機関0.3%)

保証料補助:

30万円まで区が補助30万円超分は金融機関
江戸川区
貸付限度額:

1,500万円

返済期間:

7年以内

貸付利率:

2.0%以内

利子補給:

1.5%以内

保証料補助:

全額

※上記は平成29年4月現在のものです。条件が変わる場合がありますので、詳細については各区担当部署にお問い合わせください。