リースの活用 -上手く利用して経費節減-

備品を全て購入すると幾らかかるの?

上手く利用して経費節減

創業時に必要な経費の中に、備品という課題があります。
事務所にパソコン、電話にコピー機、ネット回線も必要、携帯電話も事業用にと考え始めると悩ましいですね。
本当に必要なのもは何なのか・・・
売上予測は立てたけれど、実際に達成できるのか分からない。
そんな不安の中で、ワークシーンに必要なものを全て新規購入するのはちょっと・・・という方には、リースを上手に活用することをお勧めします

融資が難しくてもリースの審査は通ることも

融資が難しくても、リースは利用できるケースが多くあります。
多額の設備投資資金が不要になり、開業投資が圧縮できるので自己資金を使い果たさずに余力を持つことができます
但し、トラブルも少なくありません。
多くの原因は、リースについての知識不足と生半可に口頭説明だけで契約してしまうことにあります。
まずはリースの仕組みを知ること。そして、契約書をしっかり確認することが必要です。

リースについて知っておくべきことは? -リース契約の3つの特徴-

①リースは利用者の専用使用契約です。(途中解約は原則できません)

リース契約はリース会社が利用者のために、機械機器や什器・器具等をメーカーから購入し、利用者に賃貸する契約です。
利用者は購入するより安価に、長期的にリース物件を専用使用できます。
但し、途中解約ができません。リース会社との合意により解約する場合は残りのリース料金を支払う必要があります。

②保守、修理、破壊の責任は、利用者が負います。

リース物件の保守点検、修理は利用者がその責任を負います。操作についての習得も、利用者の責任で行う事になっています。
専門的な保守・修理・技術習得を必要とする場合、別途契約が必要となります。
リース会社は物件の使用に関するクレームや要求は受けません。

③所有権はリース会社にあります。

あくまでリース物件の所有権はリース会社にあります。
ですのでリース期間が終了した後は、リース会社に物件を返還するか、リース期間を延長(再リース)することになります。

■リース取引の仕組みを知ろう

リース取引の仕組み

小口リース取引では、原則としてユーザーはリース会社と直接会うことなく、サプライヤー(販売店)と商談を行います

対象設備は、電話機・複合機・ソフトウェア・セキュリティ関連機器・自動販売機等

出典:社団法人リース事業協会「小口リースを安心してご活用いただくために」

■リース契約の留意点

リースは機器購入の資金を調達する必要がなく、購入資金の借入手続きも必要なく、迅速な設置ができます。
また、リース期間は経済的耐用年数(税法の耐用年数より短い)に見合う機関で設定されており、リース料は全額経費計上できます。
陳腐化・モデルチェンジの激しい機器は利点があります。但し、リース契約にも審査がありますし、リース費用が利益を圧迫する事もあります。
また、気に入らないからと言って簡単に解約できません
このような特質を理解して利用してください。物件の使用については契約前に十分検討しておくことが大切です。

■ほかの設備調達方法との比較

設備を導入する場合にはさまざまな調達方法があります。それぞれの特徴を理解したうえで、取引を行うことをお奨めします。

リース レンタル 銀行借入 割賦購入
中途解約 できない(※1) できる(※2) できない(※1) できない(※1)
保守・点検 利用者負担 レンタル会社負担 利用者負担 利用者負担
経費処理 リース料金の全額経費処理が可能 レンタル料金の全額経費処理が可能 減価償却費と利息の費用処理が可能 減価償却費と利息の費用処理が可能
所有権 リース会社 レンタル会社 利用者 利用者(※3)
手続き かんたん かんたん 面倒臭い かんたん

※1 合意で解約する場合は、残債務の支払が求められます。
※2 レンタル契約の内容によって異なります。
※3 お支払が完済するまで売主に所有権が留保されます。
参考:公益社団法人リース事業協会「小口リースを安心してご活用いただくために」

資金・収支計画を立てよう

開業には多額の資金が必要です。“何にいくら必要か?”“その資金は自分の資金でいくら調達できるか?““借入はいくら必要か?”“どこから、いくら借りるか?”“借金を返すだけの事業収入は可能か?”それらの見通しを立てることが大切です。
この計画が開業成功の可否を判断する資料となります。

■資金計画表を作成しよう

新規開業に必要な費用としては下記のようなものがあります。

a)設備資金~その1~ 店舗、工場、事務所等の取得費または資金・保証金、内装設備工事費など
b)設備資金~その2~ 厨房器具・工作機械・加工装置等の取得費、食器・工具・PC・机・椅子・事務用等の購入費、什器・車両の取得費など
c)運転資金 開業に必要な商品・材料の仕入費用、広告宣伝費、給料・アルバイト料、リース料等の諸経費、その他当座に必要な手元資金

開業費用は事業計画から必要経費を見積もります。
建物の取得費や保証金敷金は進出場所の不動産情報をとり、工事費、機器・備品の取得費用は見積書・カタログをとる等、具体的な数字で見積もることが大切です。
次に資金の調達方法を見積もります。
自己資金と借入金に分けられます。自己資金は計画的に積み立てておくことが大切です。
開業資金の50%以上が望ましいとされています。
借入金は、両親、兄弟等の親族から、友人知人から、金融機関から等、借入先別に整理しておきましょう。金融機関の借入申込みにはこの内容もチェックされます。
下記、資金計画表を示します。

項 目 金 額 項 目 金 額
a)店舗、工場など<内訳> 万円 自己資金<内訳> 万円
b)機械、備品など<内訳> 金融機関借入<内訳> 万円
c)商品仕入、経費など<内訳> 万円 その他<内訳、返済方法> 万円
合  計 (d)万円 合  計 (e)万円

(注1)必要資金欄の内訳は前項のa)、b)、c)を参考にして下さい。
(注2)必要資金合計(d)と調達資金合計(e)が一致する様にして下さい。