会社を作るには -会社設立手続き-

会社設立手続き

法人を選択したら、いよいよ事業をスタートするための手続に入ります。
会社形態で開業する場合は会社設立の手続きを行い、官公庁への届出も必要です。また、事業運営のための人材の確保も大切です。

■会社の設立の流れ

会社の設立の流れ
株式会社の設立
持分会社の設立

ワンポイントアドバイス

定款認証後に発起人本人(個人名義)の口座に振り込む(入金でも可)必要があります。
定款認証前から発起人の個人名義の口座にあった金銭は払い込みとは認められません。
この場合は、一旦出金して改めて入金しておく必要があります。

■会社(株式)設立登記の費用

株式会社
定款の認証 収入印紙代40,000円 認証手数料50,000円
※電子定款は収入印紙代が不要となります。
定款謄本手数料 1枚につき250円×定款の枚数(定款の表紙(表・裏)は除く)
※1通の定款が表紙を除いて5枚なら、250円×5枚=1,250円となります。
出資払込金証明 金融機関所定の手数料となりますので、取扱金融機関にお問い合せください。
発起設立の場合は、通帳コピーで構いません。
設立登記 登録免許税:資本金の0.7%(最低15万円)
登録事項証明書(登記簿謄本):1通につき480円


合同会社(日本版LLC)について

合同会社(日本版LLC)について
会社法の施行(2006年5月)より、合同会社という組織形態が新たに認められました。
合同会社は、出資者が全員間接有限責任(=出資額の範囲のみで責任を負う)の社員で構成される会社の形です。
出資者のことを社員と言い、これは株式会社の株主に相当します。ただし、株式会社は株主と代表者が必ずしも一致しませんが(株主ではない人が代表取締役なることもできる)、合同会社は社員と役員が同一で、代表者は代表社員となります。
株式会社は幅広い出資者から出資を募り、所有と経営を分離させて運営することを想定して作られていますが、合同会社は出資者が経営者となることを想定した制度になっています。そのため、小規模な企業に向いているとされています。

■合同会社(日本版LLC)の3つの特徴

①社員全員が有限責任

社員は全員間接有限責任で、出資額の範囲で有限に責任を負います。
会社が倒産しても、出資額以上の責任は負わなくても良い言うことで、株式会社の株主と同じです。
現在は新設できませんが、有限会社の有限という言葉は、この有限責任のことを差しており、合同会社は有限会社の位置に最も近い会社形態です。
小規模な企業向けの会社制度には他に、合名会社と合資会社がありますが、これらは出資額以上の責任を負う(=会社の債務を出資者が弁済する)可能性がある形態になっています。

②設立コストが安い

株式会社と異なり、公証役場での定款認証手続きが不要です。
このため、定款認証手数料5万円がかかりません。
また、法務局での設立登記の際に要する「登録免許税」は、資本金の額の1,000分の7で、最低金額が6万円とされており、「資本金の額の1,000分の7」とういう条件は株式会社の設立の場合と同じですが、最低金額は株式会社の場合(15万円)より安くなっています。

③配当や議決権を自由に割り当てられる

株式会社には「株式平等の原則」という考え方があり、原則として配当は1株につきいくら、議決権は1株につき1つとなります。
出資額(=持ち株数)に応じて、等しく権利が分配されます。しかし、合同会社では配当や議決権を自由に割り当てることができるため、出資額の少ない人に多くの配当を出すこともできます。議決権も同様です。ただし、定款の変更や株式会社への転換など、重要な事項には全社員の合意が必要なので、社員同士で意見対立があると収拾がつかなくなるリスクがあります(株式会社では株式総会における3分の2の賛成で可能です)。

■合同会社(日本版LLC)を選んだ場合

一人で出資し会社を設立する場合などは、仕組み的にもデメリットになる部分がなく、低コストで定款認証が不要な分だけ手間も少ないので手軽でしょう。
但し、新しい形の会社なので株式会社に比べて知名度が低く、一般的な信用力という点で場合によっては少し劣る部分があるかも知れません
そのような不具合が生じた場合は、株式会社に転換することもできます。
反面、多くの人から出資を募る場合にはあまり推奨できません。
重要な事項について社員全員の一致が必要な場合があり、対立がうまれると収拾がつきません。
また、配当等も自由に決められるので、利益の分配などで揉める危険もあります。