小規模事業者を対象とした無利子融資制度

【最大6,000万円】小規模事業者を対象とした無利子融資制度

静岡県

通年募集

対象期間

通年募集

対象者の詳細

小規模企業者
 製造業等は従業員20人以下
 商業・サービス業従業員5人以下
その他企業者
 製造業等は従業員21人以上50人以下
 商業・サービス業は従業員6人以上50人以下
創業者
  事業を開始していない方又は開始した日以後1年を経過していない企業。この場合は、原則として商工会議所、商工会、商工会連合会の経営指導員による経営指導を6か月程度以前から受けていること。

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局企業立地推進課

問い合わせ先TEL:054-221-3262

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/sokushin.html

商店街育成補助

【最大6,000万円】商店街育成補助

東京都

地元密着

通年募集

商店街が地域住民のふれあいの場となるためには、積極的に商業環境の整備や消費者をひきつける事業展開を行うことが大切です。このために商店街が行う共同施設整備事業や販売促進事業などに対して、経費の一部を補助します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・施設共同整備事業:補助率1/2・限度額1,000万円
・活性化事業:補助率2/3・限度額6,000万円

対象者の詳細

■補助内容
・施設共同整備事業/対象団体 :区の要綱に基づく商店街振興計画策定後5年以内の商店会
・活性化事業/対象団体 :区の要綱に基づく商店街振興計画策定後5年以内の商店会

対象業種

サービス業,卸売、小売業

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:産業振興課

問い合わせ先TEL:03-5608-6187

URL:https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/syougyou/ikusei.html

芸術文化振興基金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業)

【最大7,000万円】芸術文化振興基金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業)

全国

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の目的・内容を踏まえ、 我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発に対する 支援のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、 我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実 演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。

募集期間

2018/04/01 〜 2018/10/27

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ、自己負担金の範囲内
助成金額は年度ごとに上限を7,000万円とします
応募できる活動数は、一つの活動区分につき1団体1活動です。

対象者の詳細

①および②の条件を満たす者
①主催者要件
ア.劇場・音楽堂等を設置する者または運営する者(地方公共団体・法人格を有する者)
イ.会計責任者を置くとともに、これとは別に本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること
②実績要件
ア.過去3年間にわたり、自主企画・制作による公演事業(再演を含みます)を年間でおおむね5件以上、人材養成事業と普及啓発事業を合わせて年間でおおむね5件以上の実演芸術に関する事業を実施していること。
イ.主催事業の芸術的内容に関する責任者(芸術監督等)を配置していること。
ウ.アートマネジメント人材および舞台技術スタッフをそれぞれ専任で配置していること
エ.施設の利用者数がおおむね年間10万人以上であること

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:(独法)日本芸術文化振興会 基金部

問い合わせ先TEL:03-3265-6032

URL:http://www.gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/results/

新事業展開支援資金(少子化対策・障害者雇用支援貸付)

【最大7,000万円】新事業展開支援資金(少子化対策・障害者雇用支援貸付)

静岡県

通年募集

一般事業主行動計画の届出をした静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)に認証された障害者の常用雇用を検討中、障害者を常用雇用している中小企業者や組合を支援します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

(ア)一般事業主行動計画の実施に必要な設備資金、運転資金
(イ)静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けた企業(こうのとりカンパニー)が実施する事業に必要な設備資金、運転資金
(ウ)新たに障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金
(エ)障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金
【融資限度額】 1企業・1組合7,000万円(設備資金と運転資金の合計)
(新事業展開支援資金の他の貸付を受けている場合は、それらと合計で7,000万円まで)
【融資利率】 年1.6%以内
【融資期間】 

対象者の詳細

県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出をしたもの
(イ)静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けているもの(こうのとりカンパニー)
(ウ)新たに障害者を常用雇用するもの
(エ)障害者雇用率が2.0%を超えているもの

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,医療,福祉,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局商工金融課

問い合わせ先TEL:054-221-2513

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/shou_000.html

ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募

【最大7,000万円】ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募

全国

成長分野

総務省では、多くのベンチャー企業等が直面する、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度であるICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)(以下「本事業」という。)を実施しています。本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、新事業の創出に資することを目的としています。

募集期間

2018/04/12 〜 2019/03/29

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

1件あたりの補助金交付額は、1年間で 5,000 万円程度を想定。
支援期間は、補助金の交付が決定し、技術開発を開始してから原則として 12か月以内とする。
・研究開発機関 中小企業:補助率2/3 以内 補助上限額 7,000 万円以内
・大学等の公益法人 等 :補助率10/10 以内 補助上限額 7,000 万円以内

対象者の詳細

◎対象となる補助事業者:①研究開発機関 ② 事業化支援機関
◎申請要件
技術開発課題の申請にあたっては、以下の要件を全て満たしていることが必要である。
(ア) 一次提案の応募時点において、研究代表者自らが革新的な技術シーズ等を活用した新事業の創出を目指していること
(イ) 研究代表者が申請の中核となる技術シーズ等の発明者であること、又は発明
に関わった者であること
(ウ) 申請の中核となる技術シーズ等について、既に技術的な実現性の検証を終えていること
(エ) 申請の中核となる技術シーズ等について、発明者及び発明者が所属する機関等の同意を得ていること
(オ) マッチングを行った事業化支援機関のプロジェクトマネジメントのもと、ビジネスモデル実証フェーズへの取組を推進できること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:総務省国際戦略局技術政策課

問い合わせ先TEL:03-5253-5727

問い合わせ先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000239.html

新事業展開支援資金(新分野貸付)

【最大7,000万円】新事業展開支援資金(新分野貸付)

静岡県

通年募集

今までの事業とは違う事業を始めたい中小企業者、組合を支援します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・新分野への進出に必要な設備資金、運転資金
・外国における工場設置費用、当該中小企業の出資割合が10%以上となる外国法人に係る出資金
・中小企業の出資割合が10%以上である外国法人に対する金銭の貸付に要する資金
【融資限度額】1企業・1組合7,000万円(設備資金と運転資金の合計)
       ただし、海外投資の場合は5,000万円
 ※新事業展開支援資金の他の貸付を受けている場合は、それらとの合計で7,000万円まで
【融資利率】 年1.6%以内
【融資期間】 10年以内

対象者の詳細

県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、次のいずれかに該当するもの
・現在の事業と異なる分野へ進出しようとするもの
 (例えば、建設業者が小売業を始める、小売業者が飲食店を始めるなどが該当します。日本標準産業分類を参考にしています。)
・現在の事業と同一事業に属する場合、原材料又は技術が異なり、かつ、用途、販路、機能又は性能のいずれかが異なるもの
・海外投資をする場合で、その内容が県内で営む事業と関連があり、かつ、県内事業所の縮小や雇用調整等を行わないもの

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局商工金融課

問い合わせ先TEL:054-221-2513

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-19.html

新事業活動促進資金(新企業育成貸付)

【最大7,200万円】新事業活動促進資金(新企業育成貸付)

全国

通年募集

経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図るみなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 :設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>/運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
6.「経営力向上計画」の認定を受けた方
7.中小企業等経営強化法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方(注)
8.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
9.上記1~8に該当し方で、次のいずれかに該当する方
・新たに経営多角化・事業転換を図る方
・経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

食品貸付

【最大7,200万円】食品貸付

全国

通年募集

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「食品貸付」などのご融資を通じて、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円
ご返済期間 :20年以内<うち据置期間2年以内>
※事業協同組合等のご融資額は1億1,000万円以内となります。
資金のお使いみち :
1.「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金
≪主なお使いみち≫
店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築、冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
土地及び無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得、創業または創業後の事業に必要な設備の取得
2.「ご利用いただける方」に該当する方が、他の食料品等小売業者から営業を譲り受けるために必要な設備資金
※創業後7年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

対象者の詳細

ご利用いただける方: 次のいずれかの業種の事業を営む方
1.食料品小売業
 ○青果 ○魚介類 ○米穀 ○酒類 ○乳類 ○茶 ○パン・菓子 ○料理品
2.食品製造小売業
3.総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
4.花き小売業

対象業種

卸売、小売業, その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/03_syokuhinkasituke_m.html

環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) アスベスト関連

【最大7,200万円】環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) アスベスト関連

全国

通年募集

「環境・エネルギー対策資金〈アスベスト関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 :設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>/運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
資金のお使いみち :アスベストの発生または飛散の防止、除去などを行うために必要な設備資金および運転資金

対象者の詳細

ご利用いただける方: アスベストを発生または飛散する方(既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含みます。)

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)(新企業育成貸付)

【最大7,200万円】再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)(新企業育成貸付)

全国

通年募集

「再挑戦支援資金」などのご融資を通じて、廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。
ご返済期間: 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>/運転資金 7年以内 <うち据置期間2年以内>

対象者の詳細

ご利用いただける方 :新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html