社長の引退と事業承継について⑦

 「定期贈与に認定されて、まとめて課税されたら困るんで、毎年贈与額を少し変えて子供達に贈与してるんだ。」暦年贈与の話になると、よくこんな話を聞いたりします。皆さんいろいろな情報源を持っていて、賢くやってますね、という話にしたいんですが、そうもいかないんです。

 さて、国税庁のタックスアンサーQ&AのA部分に、こんな記載があります。

* * * * *

 定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。

 ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

* * * * *

 毎年一定額を、一定期間に亘って贈与していく事を連年贈与といいますが、これを上記の定期金給付契約に基づく贈与と判断されてしまうと、その期間の贈与が否認され、一時になされたものとして合計額に課税され可能性がある、という事です。そうなると基礎控除は1回分しか適用されませんし、合計額に高率で課税されることになります。「毎年贈与額を少し変えて」というのは、これを嫌ってのことなのでしょう。ただ、これには一種都市伝説的な部分があって、毎年の贈与額の変化にはあまり意味がないようですし、そう簡単に否認されるものでもないようです。

 仮に「毎年100万円ずつ、10年間で1,000万円あげよう」と言ったとしても、民法では「書面によらない贈与はいつでも撤回できる」としています。国税庁も基本通達で「書面による贈与は贈与契約の効力が生じたときに贈与があったものとし、口頭の贈与は、実際にお金や土地などの財産の授受があったときに贈与があったものとして取り扱うこと」としていますから、もし、本当に税務署の調査官が、10年間で1,000万円もらえる権利に課税しようとするなら、少なくともそのような契約書の存在を把握しなければなりません。

 逆に、毎年の贈与のたびに「贈与契約書」を作成しておけば、定期金給付契約に基づく贈与とは判断されない、ということにもなります。しかし、日付を変えて後から遡って契約書を作成することもできますから、税務署から疑われないように公証人役場で「確定日付」を付してもらうのが良いのではないでしょうか。

 この他、遺留分への配慮など、注意を要する点もありますから、税理士などの専門家に相談するのがいいでしょう。

 
続きは次回(社長の引退と事業承継について⑧)に…。

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

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ベンチャー企業への投資

設立5年未満の創業、成長初期段階のベンチャー企業への投資を目的としたファンドに対して、出資しています。設立5年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業への投資を目的としたファンドへの出資を通じ、創業初期のベンチャー企業を資金面及び経営面から支援します。
個別企業への投資は、各ファンドを運営する投資会社が行います。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■ファンド組成
ベンチャーキャピタル等の民間投資会社や金融機関、事業会社等とともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を組成。中小機構は有限責任組合員としてファンド総額の1/2以内を出資。
■支援方法
・株式取得等による資金提供
・GP(投資会社)による経営面のハンズオン支援及び中小機構からの各種支援

対象者の詳細

主に設立5年未満の中小企業が投資対象

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:ファンド事業部 ファンド事業企画課

問い合わせ先TEL:03-5470-1672

URL:http://www.smrj.go.jp/supporter/fund_investment/index.html

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としまビジネスサポートセンター

豊島区では、「としまビジネスサポートセンター」による創業相談等ソフト面の支援に加え、近年ニーズが高まっている“気軽に事業を始められる場”を提供するハード面の支援として、今年度新たに「創業チャレンジ支援施設」を開設・運営する事業者を募集します。 区が施設の経費の補助や広報周知等を行うことで事業者をサポートし、公民連携で、区内の創業促進・地域の活性化を目指します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

要件
1.区内で新たに創業チャレンジ支援施設を開設すること
2.地域に貢献する事業を積極的に行うこと
3.としまビジネスサポートセンターと連携した事業を実施すること
4.開設場所に商店会が存する場合は、その商店会に入会すること
限度額・補助率
1,000万円
補助率:補助対象経費の3分の2以内

対象者の詳細

法人格を有する団体
(中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人)

対象業種

その他

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:文化商工部生活産業課

URL:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=7373&ct=a2f5d2827923001f77c08f46cab1a0bf&lfpeid=oXOVqCqZU1iy&lfmaid=1000001089

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個人が事業を開始する場合

事業を営んでいない個人が事業を開始する場合又は開始してから5年以内の場合、および分社化に対応する場合に運転資金及び設備資金を融資します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■融資額:3,500万円以内
ただし、シニアおうえん資金及び女性おうえん資金との合計金額とする。
■利率(年利):1.9%以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、年1.5%以内)
■融資期間:運転資金:7年以内 設備資金:10年以内(据置12か月以内を含む)
■担保:必要に応じて担保をいただく場合があります
■保証人:原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要です
■信用保証料:0.225~0.950%(1/2助成)

対象者の詳細

■融資の対象となる方
次のいずれかに該当する方(NPO法人は対象外)
・これから創業する方で、具体的な事業着手が認められ、次のいずれかに該当する方(現在事業を営んでいない方に限る)
 (1)1か月以内(認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとする方は、6か月以内)に市内で個人事業を開始する方
 (2)2か月以内(認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとする方は、6か月以内)に市内で会社を設立し事業を開始する方
・既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,農林水産業,その他

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:経済局中小企業振興部金融課金融係

問い合わせ先TEL:045-671-2592

URL:http://www.sinpo-yokohama.or.jp/found/detail_01/detail_010901.html

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障害者の雇用

横須賀市では、障害者の雇用の場を確保するため、横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対し、設立に要する費用の一部を助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■助成額
540万円(補助率10分の10)
・内訳
 整備費・・・450万円(建物の改修等に要する費用)
 備品購入費・・・45万円(器具、備品等の購入に要する費用)
 事務経費・・・45万円(特例子会社設立等に要する事務経費)
 ※上記の金額はいずれも限度額を示しています。

対象者の詳細

■対象
横須賀市内に特例子会社を設立しようとする企業等。
※すでに設立されている特例子会社が、新たに横須賀市内に事業所を設立し、障害者を雇用する場合も助成されます。
■受給までの手続きの流れ
1.事業計画の相談
 あらかじめ、特例子会社等の設立に関する事業計画について、市に相談していただきます。
2.特例子会社の設立
 特例子会社設立のための施設整備、登記、障害者の雇用等を実施して、公共職業安定所で特例子会社の認定手続きを行ってください。
3.助成金交付の申請、決定
 特例子会社の認定後、助成金交付申請

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,農林水産業,その他

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:横須賀市 福祉部障害福祉課

問い合わせ先TEL:046-822-8249

URL:http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/g_info/l100051177.html

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大田区内の中小企業

大田区内の中小企業及び企業グループが新事業に取組む場合に助成金を交付する事業です。産業競争力を維持し、新事業分野への進出促進及びネットワークの構築を図ります。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

上限額:50万円
助成率:助成対象経費の内1/2以内

対象者の詳細

大田区内の中小企業及び企業グループ

対象業種

その他,製造業

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:大田区産業振興協会

問い合わせ先TEL:03-3733-6294

URL:https://www.pio-ota.jp/newfield-challenge/research-institute/group-of-companies.html

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防災工事

鎌倉市では、防災工事を行うかたに資金の一部としてお役立ていただくために、既成宅地等防災工事資金助成制度を設けています。
がけ崩れによる災害を防ぐために、①災害発生のおそれがある箇所に擁壁や排水施設を設置したり、改造などの防災工事をするかた、②がけ崩れを誘発する恐れのある樹木の伐採などの工事をするかたは、助成制度をご利用ください。
防災工事には利子補給の制度もあります 。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■ 補助金の限度額
・防災工事
 工事費の1/2で250万円が限度となります
・伐採工事
 工事費の1/2で60万円が限度となります
○ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てられます。
○ 防災工事の助成には、補助金だけを受ける方法と補助金と利子補給金の両方を受ける方法とがあります。
○ 防災工事費補助金と伐採工事費補助金を合わせて受けることはできません。
■防災工事の利子補給金
伐採工事以外の防災工事費補助金を受けるかたが、防災工事に要する経費から、工事費補助金及び法令

対象者の詳細

■助成を受けることのできる方
災害の防止のために県知事から擁壁又は排水施設の設置、改造等の工事を行うよう勧告あるいは改善命令を受けたかたや、市長からがけ崩れ等の予防についての通知を受けているかたで、改善命令を受けた日から 6 ヶ月以内、又は勧告、通知を受けた日から1年以内
のかたに限ります。
■助成対象の場所
宅地造成工事規制区域、急傾斜地崩壊危険区域及びこれらと同程度の区域内で、高さが概ね2m以上、こう配30°以上の斜面の崩壊などにより人家等に被害が生ずる恐れのある箇所です。
・防災工事対象建物・・

対象業種

その他,個人

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:鎌倉市 防災安全部

問い合わせ先TEL:0467-23-3000

URL:https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/gake/documents/pan.pdf

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空き店舗を活用

市は市商工会と連携し、空き店舗を活用し事業を始めたいと考えている方を応援します。
この事業では、市内で空き店舗を活用する事業者に対し、市が補助金を交付し、支援します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■補助金額
工事や設備取得などに要した費用の1/2(市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者は2/3)の額で上限50万円を補助金として予算額の範囲内で交付します。

対象者の詳細

■次の1から4のいずれにも該当する事業者。
1.市内の空き店舗を新たに契約し事業を行う者。
※空き店舗・・・店舗または事務所のために使用していた施設で、現在営業していないもの。
2.市商工会の会員であること(補助事業完了後、6カ月以内の加入も可)。
3.納期限の市税を完納している者。
4.小売、飲食サービスまたは生活関連サービス業(日本標準産業分類に規定する中分類56から60までまたは76から79までに分類されている事業)を行う者。
※次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。

対象業種

サービス業,卸売、小売業

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:座間市 商工観光課 商工観光係

問い合わせ先TEL:046-252-7604

URL:http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1493031046917/index.html

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バリアフリー化

平成30年度よりこれまでの住宅耐震化及びバリアフリー化補助金を拡充しました。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

対象事業の金額
バリアフリー化工事の費用が10万円以上

助成額
バリアフリー化工事の費用の10分の1以内の額 上限20万円

対象者の詳細

補助対象住宅の所有者で日野市民または、補助対象事業完了後直ちに市民になる方。

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:まちづくり部都市計画課住宅政策係

問い合わせ先TEL:042-514-8371(直通)

URL:http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

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福祉

見学などを実施する際のバス借上費や行事・研修など開催時の経費の一部を補助します(年一回のみ)。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

バス借上費は一台当たり9万円 (1団体2台、借上費の2分の1まで)。
行事・研修など開催費は3万円 (経費の2分の1まで)。

対象者の詳細

心身に障害のある方か保護者の方、25人以上で構成し、継続して1年以上活動している団体

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:障害福祉課障害事業係

問い合わせ先TEL:03-5654-8301

URL:http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000053/1002246/1002289.html

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