女性の活躍に関する助成金

今回は静岡県が素晴らしい取り組みをしているので取り上げてみたいとおもいます。内閣府も同じように女性の活躍に関する情報発信をしておりますので気になる方は下記をクリックしてください。

http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/wlb_torikumi.html

 

静岡県の助成金は下記です↓

女性活躍推進法(※)に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。(※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)

 

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

○加速化Aコース:数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給
業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主のみを対象としています。
受給できる額 28万5千円<36万円>
○加速化Nコース:数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給できる額 28万5千円<36万円>
女性管理職比率が基準値以上に上昇 47万5千円<60万円>

対象者の詳細

業種に関わりなく常用労働者数300人以下の企業
※現時点で労働者が女性しかいない等、「女性の活躍推進に関する課題」がない場合は、本助成金の対象にはなりません。
制度見直しの例
・女性の積極採用に関する目標
・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
・女性管理職の積極登用・評価・昇進に関する目標
・多様なキャリアコースに関する目標(一般職→総合職など)

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局(職業安定部)

問い合わせ先TEL:03-6893-1100

問い合わせ先:雇用環境・均等部(室)

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/jyoseikatsuyaku_pamphlet.pdf

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

meil : start@work1.jp

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女性のための助成金

あらたに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

対象期間

通年募集

対象者の詳細

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:経済産業政策局 新規産業室

問い合わせ先TEL:03-3501-1569

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

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女性・若者・シニア向け助成金

「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 :直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)/代理貸付 1億2千万円
ご返済期間: 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
4.上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方及び行おうとする方
7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方
8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方
9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設若しくは増設する方(ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者(35歳未満)を雇用する方に限る。)
10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

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女性・若者・シニア起業家の助成金

人生100年時代の到来?

日本は言わずと知れた長寿国だ。

最近、特に元気なおじいちゃんとおばあちゃんが増えたと思います。

私の父も80歳近くなりましたがとても元気です。朝から会社周辺をせっせと掃除し、毎晩欠かさずに晩酌をしています。さすがに、若い頃のように働ける訳では有りませんが、晩酌をしながらまだまだ若いモンには負けないと言ってます。

今回はシニア向けに神奈川県が素晴らしい取り組みをしているので取り上げてみたいと思います。

神奈川県の取り組みは下記です↓

超高齢社会の進展により、培った知識やノウハウを活かして、地域で起業し事業に取組むシニア起業家が増えてきています。 そこで、シニアによる起業を更に加速させるため、既に活躍しているシニア起業家を、起業の先行事例として紹介するガイドブックを制作しましたので、お知らせします。
このガイドブックの配布を通じて、新たなシニア起業家の創出を目指していきます。

※ガイドブックのデータはこちら[PDFファイル/7.59MB]

 

助成金情報は下記です↓

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間: 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。
資金の使いみち: 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

対象者の詳細

ご利用いただける方 :女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

 

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女性のための助成金

女性が働きやすい職場とはどんな会社だろうか。

家族と暮らしという視点でみたとき、「産休や育休、介護休業の取得者に対する会社の対応はもちろんの事、その後の復職や夫の育休取得、託児所サービス、仕事との両立が可能で、職場内の待遇も平等である事などがあげられる。また、有給休暇の取得や福利厚生なども充実しており、風通しの良い社風であればなお良いでしょうか。

並べればきりがありませんが、人によってライフステージもそれぞれで、価値観も違う、そして、それらは時間とともに変化します。

私が考える働きやすい職場とは、

ずばり、自分でルールを決められる会社だと思います。

自分の働きやすい環境にルール変更する為には、起業をして社長になる事で、それらが可能になってくるかと思います。

今回は女性社長をサポートする為の助成金になります。

女性の社会進出を支援するために、女性起業家および女性の社会進出などに貢献している事業者の皆さまをサポートします。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資内容:上記の取組みに必要となる設備資金・運転資金を融資します。
情報提供:株式会社商工中金経済研究所に「女性のための経営相談窓口」を設置しています。その他、助成金、各種施策情報の提供を行っています。

対象者の詳細

対象となる方:
1.女性起業者(創業7年以内)
2.女性の社会進出促進効果がある事業(家事・育児関連事業、介護・福祉関連事業など)に取り組む事業者の皆さま
3.女性従業員、男女雇用機会均等、少子化対策などへの配慮を厚く行っている事業者の皆さま

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:各営業店

URL:https://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/original/index.html#innovation

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創業融資制度

「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家資金
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
新事業活動促進資金
食品貸付
生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
企業活力強化資金
IT資金
海外展開・事業再編資金
地域活性化・雇用促進資金
事業承継・集約・活性化支援資金
ソーシャルビジネス支援資金
環境・エネルギー対策資金
社会環境対応施設整備資金
企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

資金の使いみち: 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 :3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 :各種融資制度で定めるご返済期間以内

対象者の詳細

■次の1~3のすべての要件に該当する方
創業の要件:新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。
自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

問い合わせ先TEL:0120-154-505

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

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日本政策金融公庫

今回は日本政策金融公庫を取り上げてみたいと思います。

日本政策金融公庫 農林水産事業では、最新の技術や経営方式を導入しようとするなど、広く農林漁業の発展に寄与する事業のうち、特に新規性、チャレンジ性が高いと認められる「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人を支援するため、借入金の一部を自己資本とみなすことができる「資本性ローン」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

ご融資限度額 :貸付けを受ける者のみなし自己資本比率が40%に達するのに必要な額又は1億円のいずれか低い額(経営開始後決算を2期終えていないものにあっては、1億円)
ご返済期間: 18年(うち据置期間8年)
資金の使いみち :新規分野等挑戦事業を実施するために必要な次の資金
・施設・機械等/ 農林水産物の生産に必要な施設・機械、処理加工施設、保管貯蔵施設等の取得、造成、改良などが対象となります。
・関連費用 /施設・機械等の整備に関連して必要となる原材料費、出荷販売経費、賃借料などが対象となります。

対象者の詳細

ご利用いただける方 :新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む方(法人に限ります)
*新規分野等挑戦事業とはこのような取組みです。
1.国内で市場が確立されていない新たな農林水産物の開発や生産
2.野菜や果実等の新品種の開発や育成
3.新たな技術を利用した農林水産物の生産
4.農林水産物の輸出への取組み
5.異業種で培ったノウハウや技術の農林漁業への導入
など新規性、チャレンジ性の高い事業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/f

 

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生涯現役起業支援助成金

先日、行政の方と打合せをしている際に、驚いた事がある。

最近、行政のセミナーの参加者や来訪者に40歳以上の転職者が増えているという。

業種を聞くと更に驚いた、

なんと元銀行員だ。

銀行を辞めて起業を目指すケースが多いという。

ひと昔前の、銀行マンが転職を考えただろうか。

安定した給与と、社会的に信用のある会社。

もともと、安定思考の行員が、自己責任の世界に飛び込んでいるから驚きだ。

理由のひとつに、銀行のIT化がある。

IT技術の進化は、銀行員の作業に取って代わり、その多くが、銀行内の営業部に異動されるか、子会社に出向されているという。

それを受け入れられない者が独立をするのだろう。

今回は、そんな方達のために生涯現役起業支援の助成金を取り上げます。

詳細はここから↓

 

1.雇用創出措置助成分
 中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。
2.生産性向上助成分
 雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

1.雇用創出措置助成分
起業時 の年齢区分に応じて、計画期間 内に生じた雇用創出措置に要した費用(※)の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。※費用ごとに上限額がありますのでご留意ください。
・起業者が高年齢者(60歳以上)の場合:200万円( 2/3まで )
・起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 :150万円( 1/2まで )
2.生産性向上助成分
「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給します。
 ※例:雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その1/4の25万円が別途支給されます。

対象者の詳細

主な受給要件
1.雇用創出措置助成分
(1)起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。
(2)事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
   A.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
   B.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
   C.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
   D.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。
(3)計画期間 内( 12 か月以内) に、対象労働者を一定数以上(※)新たに 雇い入れること。
   ※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可)
(4)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
(5)起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。  など
2.生産性向上助成分
(1)支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
(2)雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。
(3)「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上であること。  など

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:労働局

問い合わせ先:ハローワーク

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

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社長の引退と事業承継について②

 

 株式を公開(上場)している会社の株価が、証券取引所での取引状況によって決まるというのはご存知の通りですが、では非上場で取引市場がない中小企業の株価はどうするのかというと、相続税法上における「取引相場のない株式」として一定のルールに基づいて株価を算出することになっています。そのうちで、同族株主が株式を取得する場合は、原則的評価方式を使って評価します。たとえば、オーナー社長が、後継者の息子に自社株を売るような場合です。

 

 原則的評価方式というのは、会社の規模に応じて「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「両者の併用方式」のいずれかで評価していく方式です。三方式のどの方式で評価するかは財産評価基本通達で決まっていて、大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、中会社は「両者の併用方式」で評価することになっています。 

 

 小さい会社ほど純資産価額方式で評価する比率が高くなるので、純資産(剰余金など)が大きければ、株価は高くなります。何だか難しげな感じになってきましたが、要は、小規模でも業績が良い会社は、自社株が高く評価されやすいということなのです。

 

 業績が良い、純資産が厚いということは、うまくいっている会社ということですから、大変好ましいことなんですが、自社株の価値が高くなって、後継者にかかる相続税の負担を大きくしてしまう負の一面も持っているんですね。

 

 ちなみに、オーナー社長が社員に自社株を売るような場合には、特例的な評価方式と言って、配当金から割戻して計算した配当還元価格で評価します。配当還元価額は、10年分の配当金額の価値を表しているとも言えるので、通常は非常に低い金額になります。

 

 中小企業の自社株はオープンな市場で売買することができないので、換金性に乏しい資産ではありますが、議決権と結びついていますから、後継者と仲の良くない兄弟姉妹や第三者が保有すれば、後継者が安定して経営していく環境からは遠ざかってしまいます。自社株は、散逸させることなく承継する必要があります。

 

 さて、そんな場合の解決策の一つが金庫株なのですが、これにも資金が必要です。

 

続きは次回(社長の引退と事業承継について③)に…。

 

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事業承継の補助金

先日、事業承継について投稿させて頂きましたが、この問題は国を挙げて解決して行かなければ日本の産業を衰退させてしまうという思いから、改めて補助金の案内をさせて頂きます。

現在、中小企業の社長の平均年齢は60歳程度ですから、体力的にも事業の引継ぎは直ぐにでも実行して行きたい状況かと思います。

特に1代目の社長は、強烈なカリスマ性と根性があり、会社そのものが、社長の信用で成り立っています。何もないところから会社を興し、海千山千を乗り越え、生き抜いてきた企業。

そこには、様々なドラマがあると思います。そんな会社を継ぐ、次期社長はどんな方なのか、、

今回は、人材の育成の問題をクリアーした、企業に対する制度の話になります。

政府は、日本の産業を支える中小企業を、次の世代へとバトンタッチ出来るよう、今年の春から岩盤規制を緩和しています。

是非ご確認ください↓

「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

募集期間

2018/07/03 〜 2018/08/17

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

①地域経済に貢献する中小企業者による
②事業再編・事業統合をきっかけとした
③新しい取組(経営革新や事業転換)を支援します

■補助上限:経営革新を行う場合 最大600万円
(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ)

■補助率 2/3、1/2

対象者の詳細

下記1.2.3.を満たす者
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと。
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:中小企業庁 財務課 平成29年度補正事業承継補助金事務局

問い合わせ先TEL:03-6264-2670

URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180703shoukei.htm

 

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