【融資1事業者あたり6,000万円まで】大田区中小企業融資あっせん制度について 

区内中小企業者の経営改善や設備の向上等に必要な事業資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんしています。

対象者の詳細

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります
(1)中小企業者であること
(2)区内に住所
(3)法定期限内に確定申告をしていること
(4)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること
(5)東京信用保証協会の保証対象業種であること
(6)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること
(7)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金等は対象外)。

内容

融資あっせん制度のポイント
(1)区が低利の融資を取扱金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部又は全部を補給します
(2)原則として全ての融資制度に「小口零細企業保証制度」の利用可能な方を対象とした「小口資金」枠を設け、通常よりも高い利子補給率を設定しています。

登録機関

大田区
問い合わせ先:大田区産業振興課融資係
問い合わせ先TEL:03-3733-6185

【補助金25万円まで】荒川区 産業財産権取得助成

産業財産権取得経費を助成
(特許庁に出願する前日までに申請ください。※出願後は申請できません。)

対象者の詳細

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有すること。
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は、前年度分個人住民税を滞納していないこと。

内容

産業財産権
(1)特許権(2)実用新案権(3)意匠権(4)商標権
補助対象経費
(1)出願料(2)登録料(3)特許料(4)審査請求料(5)弁理士費用(6)その他、区長が必要と認めたもの
※注釈 申請年度内に支払われる分に限ります。
・産業財産権に関する補助金を申請できるのは1企業当たり同一会計年度内に1回だけです。
・1件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回だけです。
・申請前にあらかじめご相談ください。

対象期間

随時

登録機関

東京都荒川区
問い合わせ先:経営支援課経営支援係
問い合わせ先TEL:03-3802-3111(内線:459)”

【補助金1施設当たり1,000万円まで】美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援するため、新たな補助制度を開始します。
平成27年2月に改定した「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を踏まえた多言語対応などの取組に対して支援を行うものです。

対象者の詳細

都内の民間美術館・博物館等

内容

1.多言語対応の改善・強化
・パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化・音声ガイド機器の導入
・案内板・展示解説等の多言語化・職員・ボランティアの育成
2.情報通信技術の活用
・無線LAN環境の導入・デジタルサイネージの導入・通訳アプリの導入
3.国際観光都市としての標準的なサービスの導入
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
4.安全・安心の確保
・敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化 ・避難経路の多言語化

対象期間

随時

登録機関

(公財)東京観光財団
問い合わせ先:東京都産業労働局観光部受入環境課
問い合わせ先TEL:03-5320-4802

【補助金1施設/店舗あたり300万円、1団体/グループあたり500万円まで】インバウンド対応力強化支援補助金

積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。

対象者の詳細

〇都内の民間宿泊施設
〇都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)<新規>
〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ<新規>
(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

内容

・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成<新規>
※ 郵送の場合、当日消印有効です
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

募集期間

2017/04/27~2018/03/30

対象期間

補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

登録機関

(公財)東京観光財団
問い合わせ先:東京都産業労働局観光部受入環境課
問い合わせ先TEL:03-5320-4802

創業時の資金調達【マル経融資②】

前回、マル経融資が良い制度だとお伝えしましたが、実際どのようにしたらお金を借りられるのか見ていきましょう。

まずは、融資の対象者の条件です。

○従業員20人以下の法人・個人事業主の方

○ただし、商業・サービス業は5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

○税金を完納している方(所得税・法人税・事業税・住民税)

○商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

上記となります。
※現在、会社を地方で登記をしている方や、税金を滞納している方、金融や投機、風俗系の事業の方はお金を借りることができません。

これらをクリア出来た方は、次に以下の必要書類を準備してください。

『個人事業主の方』

○前年、前々年の青(白)色決算書および確定申告書(控)

○所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書

○設備資金をお申込みの場合は見積書・カタログ等

『法人の方』

○前年、前々年の青(白)色決算書および確定申告書(控)

○決算後6カ月以上経過の場合は最近の試算表

○法人税、事業税、法人住民税の領収書または納税証明書

○商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

○設備費金をお申込みの場合は見積書・カタログ等

○不動産をお持ちの方で新規申し込みの場合などは権利関係が記載されている不動産謄本(履歴事項証明書)

○必要に応じて事業計画書

書類関係が追加される場合もありますが、大体は上記の書類を準備頂ければ大丈夫です。
融資に関する相談や、お申込み・お手続きはワークワンがサポートさせて頂いています。

先ずはお気軽にご連絡ください。
次回は、創業者へもっとお得な助成金制度をお伝えします。

貴方の成功体験を教えて下さい。
ワークワンは創業相談を無料で行っております。

スタッフY

【補助金30万円まで】荒川区 見本市等出展補助

見本市等への出展経費の一部を補助します。
国内外で開催される販路拡張のための見本市等が対象です。
(区が主催する見本市等や即売を主な目的とする出展は、補助対象外となります。)
(見本市等の開催1か月前までに申請をお願いします。)

対象者の詳細

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
(2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者

内容

補助対象経費
(1)出展料(2)展示装飾費(3)展示物の搬送に要する委託費(4)現地通訳に要する経費(海外で開催される見本市等に出展する場合のみ)(5)見本市等で配布する会社案内及び商品紹介等の印刷物作成に要する経費(6)その他、区長が必要と認めたもの
補助金額は見本市等の出展に要する経費の2分の1の額とし、国内で開催される見本市等は20万円、海外は30万円を限度とします。(特例あり)

対象期間

随時

登録機関

東京都荒川区
問い合わせ先:経営支援課経営支援係
問い合わせ先TEL:03-3802-3111(内線:459)

創業時の資金調達【マル経融資①】

資金調達と言っても様々な方法が有り、そして様々な支援機関がありますが、その中から、借りる側にとても有利で、万が一の時に安心できる融資制度が国にある事をご存知でしょうか?

それは、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」です。

さっそく、概要はどの様になっているのか解説していきます。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、小規模事業者の方々の経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
また融資条件が良く、借りる側が安心できる内容となっています。

【融資条件】

○担保・保証人   不要

○融資利率1.11% (H29年10月)

○融資限度額    2000万円

○返済期間     運転資金7年以内 / 設備資金10年以内

しかも、区から支払い利子の一部補助が受けられる場合が有ります。

簡単に説明すると、事業者が国から低金利でお金を借りて、万が一会社を潰しても返済不要という事になるのでしょうか。

現在、政権与党は、1億総活躍社会を掲げています、そのために国が資金面をサポートすることで、皆さんの創業を後押し、新たな雇用を創出しようと考えているのでしょう。

創業時に利用するならマル経融資が断然有利ですね。
次回は必要書類などをお伝えしていきます。

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スタッフY

資金調達力をUPさせる計画書

世の中には、大中小の様々な企業が有りますが、大企業が資金調達力になぜ優れているのかご存知でしょうか?

「企業の歴史?」または「資本関係や政治的な理由から?」

必ずしも黒字経営ばかりでは無い大企業が実践していることとは!?

など、気になることは多いと思いますが・・・

それは『事業計画書の存在』なのです!

そして、中小企業が直ぐに取組めることと言えば、この事業計画書の作成だと思います。

事業計画書とはこんな感じのものです。


ご覧になったことのある方もいらっしゃると思いますが、今一度、事業計画書を見つめ直してみては如何でしょうか。

次回は創業時の資金調達について少しお話したいと思います。

あなたの成功お体験を教えて下さい。
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一発逆転で信用格付けを上げた社長

社長の為に無理な融資を実行した銀行マンは少なくないと思います。

では、どの様な状態の企業へ融資を実行したのかご紹介いたします。

まず、要注意先の中で更に不利な要管理先を例にとってみましょう。

要管理先とは、なかなか融資を受けられない企業の事ですが、具体的には、債務の履行を3ヶ月以上延滞、または貸出条件の緩和を受けた貸付先の事を言います。

返済が計画通りにできていない企業のため、銀行はこの企業に融資をすることはありませんが、銀行の思惑によっては例外が起こることもあります。

その例外は、また今度お伝えするとして、実際に融資を受けた事例を1つ挙げてみましょう。

「都内のブティックS」

3,000万円を返済6年計画で借りていたが、返済を3ヶ月以上延滞したことで要管理先となりました。最終返済まであと3年有ります。毎月40万円の返済なので現在の融資残は約1,500万円。

ある時、ブティックSから銀行担当者に電話が来ました、『大手から商品を納入したいとの申し出があった。この会社と取引できればブティックSの売上げが増加するので、会社の経営状態も良くなる。つきましては、商品納入に関わる資金1,000万円を追加で借りたい。』と

融資担当は、この話が本当なら、融資先の状態は良くなると考え、その話の裏を取りました。話は本当で、銀行は早速、2,500万円を新たに融資。それから、Sが遅延している1,500万円を一度返済させ、これで遅延を解消。それにより、銀行が積むべき貸倒引当金も減る為、結果的にSの信用格付けは改善されました。

また、2,500万円は新規の融資ですから、借入期間を8年に延ばし月々の返済を25万程度に減額することもできました。

この様に、銀行も、企業もよくなる材料が有れば、状況は一気に好転して信用格付けが、正常先となり、今後の融資も受けやすくなります。

次回は、大手取引が無くても、信用力を上げるコツをお伝えします。

貴方の成功体験を聞かせて下さい。
ワークワンは創業相談を無料で行っております。

スタッフY

【補助金700万円まで】東京都 宿泊施設バリアフリー化支援補助金

宿泊施設のバリアフリー化支援を拡充します

対象者の詳細

都内の民間宿泊事業者等

内容

補助対象経費の2分の1以内で、以下の額を限度とします。
(1)バリアフリー化整備事業(施設設備)500万円
(2)ユニバーサルデザインルームの改修(施設設備)700万円
(3)コンサルティング 25万円
(4)バリアフリー化整備事業(備品購入)200万円【拡充】
※複数の補助を合わせて受ける場合には以下の限度額とします。
①上記(1)と(3): 500万円 ②上記(2)と(3): 700万円
③上記(1)と(4): 500万円+200万円
④上記(2)と(4): 700万円+200万円

募集期間

2017/04/27~2018/02/15

登録機関

(公財)東京観光財団
問い合わせ先:東京都産業労働局観光部受入環境課
問い合わせ先TEL:03-5320-4802