所沢市 商店街等に対する補助金

【最大3,000万円】所沢市 商店街等に対する補助金

埼玉県

通年募集

所沢市では、商業振興対策の一環として、商店街等に補助金を交付しています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

基盤整備事業
補助対象事業費の1/3以内
設置の場合3,000万円改修の場合500万円
環境配慮施設整備事業
補助対象事業費の1/3以内
設置の場合3,000万円改修の場合600万円
情報発信施設整備事業
補助対象事業費の1/3以内
設置の場合3,000万円改修の場合500万円
ユニバーサル・デザイン整備事業
補助対象事業費の1/3以内
3,000万円
イメージアップ関連施設整備事業
補助対象事業費の1/3以内
設置の場合2,000万円改修の場合500万円
地域資源整備事業
補助対象事

対象者の詳細

対象となる「商店街等」とは・・・・
・商店街振興組合法による商店街振興組合
・中小企業等協同組合法による商店街事業協同組合
・概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体
 以上の団体が対象となります。

対象業種

サービス業,卸売、小売業,その他

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:産業経済部 商業観光課

問い合わせ先TEL:04-2998-9155

URL:http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/shigotojyoho/syogyo/shoutenngaihojokin.html

 川越市商店街振興促進補助金

【最大3,000万円】川越市 川越市商店街振興促進補助金

埼玉県

通年募集

川越市では、市内商業の振興に資するため、商店街等(下記(注)参照)が設置する共同施設及び共同事業に要する経費に対して補助金を交付しています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

1.商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業
【補助対象】                      【補助率】  【補助限度額】
(1)事業費(既存施設の撤去費及び土地購入費等を除く) 3分の1以内 2,000万円
(2)照明施設の新設・増設                 3分の1以内 1基あたり10万円
上記のうち、LED街路灯の場合 3分の1以内 1基あたり15万円
(3)照明施設の移設

対象者の詳細

1.商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業
2.照明施設等の維持管理事業
3.駐車場又は駐輪場の建設・改修・運営事業
4.「中小小売商業振興法第4条第1項」、「中心市街地の活性化に関する法律第9条第7項」又は「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条第1項」に規定する認定を受けて行う国の補助対象事業
5.県要綱の適用を受けるこの表に掲げる事業
6.前各号に定めるもののほか、特に市長が必要と認める事業

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:産業振興課商業振興担当

問い合わせ先TEL:049-224-5934

URL:http://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/shogyojoho/shinkosokushin.html

開業パワーアップ支援資金

【最大3,500万円】開業パワーアップ支援資金

静岡県

地元密着

通年募集

創業したい方、新事業を始めたい方を支援

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■融資限度額 :1企業3,500万円(設備資金と運転資金の合計)
・事業着手前で2,000万円を超える場合、2,000万円に自己資金を加算した額
(例:自己資金200万ある場合は、2,200万円まで申込可能)
・再挑戦支援保証は、創業関連保証と合算で2,000万円
■融資利率
 年1.5%以内(創業等関連保証、創業関連保証、再挑戦支援保証)
 年1.6%以内(普通保証)
■融資期間: 10年以内
■償還方法 :元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還。ただし、1年以内の据置措置を認める。

対象者の詳細

【創業等関連保証等(保証料率:0.65%)】
(創業1年未満かつ静岡県信用保証協会未利用者は、保証料負担がゼロとなります)
・事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する方
・業を営んでいない個人で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有する方
・中小企業者であって、事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人
・中小企業者であって、設立の日以後の期間が5年未満の会社
・分社する又は分社して5年未満の会社
【普通保証(保証料率:0.3%~1.3%)】
・制度融資の利用対象外の事業(農林漁業等)を営んでいる方が県内で創業して、5年未満の個人事業者、会社
・事業を営んでいない個人で創業後5年未満のものが法人成りした場合
・設立の日以降の期間が5年未満の法人の代表者が別に法人を設立した場合

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局商工金融課

問い合わせ先TEL:054-221-2513

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-14.html

重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

【最大5,000万円】重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

全国

社会貢献

通年募集

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
事業施設等の設置・整備:次の(1)~(2)のすべてを満たす事業施設等の設置・整備を行うこと
(1)対象障害者の安定した雇用を継続することができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉施設、④作業施設・管理施設・福祉施設の目的を達成するための設備・備品であること
(2)設置・整備した事業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

対象障害者:本助成金の「対象障害者」は、次の(1)~(4)のいずれかの者です。
(1)重度身体障害者 (2)重度知的障害者(3)知的障害者(短時間労働者を除く) (4)精神障害者
事業施設等の設置・整備
次の(1)~(2)のすべてを満たす事業施設等の設置・整備を行うこと
(1)対象障害者の安定した雇用を継続することができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉
施設、④作業施設・管理施設・福祉施設の目的を達成するための設備・備品であること
(2)設置・整備した事業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること
1 本助成金額は、支給対象費用(※1)に2/3(特例の場合3/4)を乗じた額が支給されます。
※1 対象施設等の種類によって個別に算定されます。詳しくは都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)にお問い合わせください。
2 ただし、5,000万円(特例の場合1億円)を上限とします。

対象者の詳細

対象となる事業主
本助成金を受給する事業所の事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
1 対象障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用していること
2 継続して雇用している労働者数に占める対象障害者の割合が20%以上であること
3 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られていないこと
4 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること
5 重度障害者等の雇用の促進を図るにあたって、他の模範となるモデル性があると認められること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部は高齢・障害者窓口サービス課)

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206015.pdf

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

【最大5,000万円】人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

全国

取得しやすい

通年募集

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)に対する助成
(施設等)
3/4(上限額:5,000万円、更新の場合は1,000万円)
(運営費)
4/5(上限額:1人当たり17万円)

対象者の詳細

(1)次の①~④のいずれかに該当する者
① 事業主または事業主団体
② 専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人
③ 社会福祉法人
④ その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
(2)能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を5年以上継続して行う事業主等であること
(3)実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等であること
(4)訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:最寄りの都道府県労働局又はハローワーク

問い合わせ先:支給申請窓口

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206010.pdf

経済変動対策貸付

【最大5,000万円】経済変動対策貸付
静岡県

通年募集

売上が減少した、原油高や原材料高で粗利が減少した中小企業者や組合を支援します。

対象期間
通年募集

支援内容・支援規模
経営の安定の回復を図るために必要となる設備資金、運転資金、経済変動対策貸付の既借入金の返済資金
■融資限度額:1企業1組合5,000万円(設備資金と運転資金の合計)
■融資利率:年1.5%(経営安定関連保証2号、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の場合)
     年1.6%(普通保証、経営安定関連保証5号及び7号の場合)
■融資期間(据置期間):10年以内(設備資金は3年以内、運転資金は2年以内)
■償還方法:元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還

対象者の詳細
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人、会社、医療法人)、組合であって、次のいずれかに該当するもの。
1.次のアからウのすべての要件に該当する中小企業者、組合
ア_ 最近の経済的環境の変化により、県内の経済活動が著しく沈滞していること等に起因して経営の安定に支障を生じ、次のいずれかの要件に該当すること。
<売上減少>
(ア)最近3ヶ月間の売上高が前年の同期比10%以上減少、又は2年若しくは3年前の同期比15%以上減少
(イ)最近6ヶ月間の売上高が前年の同期比5%以上減少、又は2年若しくは3年前の同期比10%以上減少
<原油・原材料高対策>
(ウ)原油・原材料(以下「原材料等」という。)の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であることにより、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合を上回り、かつ、最近3ヶ月間の売上総利益(粗利益)が、前年同期比で5%以上減少
イ _一時的に経営の安定に支障が生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではないこと。
ウ_ 業況が、中長期的には前年並みに回復することが見込まれること。
2.金融機関の経営合理化に伴い借入金残高が減少したことにより、中小企業信用保険法第2条5項第7号の市町長の認定を受けたもの。
3.内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業信用保険法第2条第6項に該当することについて、市町長の認定を受けたもの。

対象業種
全業種

登録内容
登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局商工金融課

問い合わせ先TEL:054-221-2519

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-06.html

平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」

【最大5,000万円】平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」

全国

優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

今年度の予算額は、3 ヵ年の国庫債務負担行為 69 億円です。1 件当たりの補助金の交付額は原則 5 千万円以上、20 億円以下を目安とします。

対象者の詳細

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:公益財団法人 地球環境センター

問い合わせ先TEL:03-6801-8860

URL:https://www.env.go.jp/press/105375.html

企業立地元気アップサポート事業(企業立地奨励金)

【最大5,000万円】企業立地元気アップサポート事業(企業立地奨励金)

神奈川県

新事業

通年募集

厚木市では、平成 17 年1月1日に制定した「厚木市企業等の誘致に関する条例」を、平成 21 年4月1日に全面改正し、「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」を策定し、「企業立地元気アップサポート事業」として積極的な企業誘致に努めています。
立地に伴い、新たに市民を常時雇用した場合、奨励金を交付します。
この事業は、工場や研究所等の新設、増設を行う企業等に対して、固定資産税等の負担を軽減するとともに各種奨励金を交付することで、全国でもトップレベルの支援策(インセンティブ)として新たな企業の進出と既存企業の事業拡大を図るものです。
これまでの税の軽減措置などの支援を継続しながら、特に、中小企業者や小規模企業者へのより力強いサポート行うため、企業立地奨励金や企業立地を促す産業用地の創出のための奨励金を用意しました。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■奨励金の交付額:立地に係る投下資本額の 10%に相当する額・限度額5,000 万円

対象者の詳細

■奨励要件:中小企業者や小規模企業者が立地した場合、投下資本額の 10%に相当する額を交付します。立地の日の6か月前までに事業計画書の提出が必要です。立地の日から3か月以内に奨励措置申請書の提出が必要です。5回以内で分割交付します。

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:神奈川県 企業誘致・国際ビジネス課 企業誘致グループ

問い合わせ先TEL:045-210-5573

URL:http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/machiit/sangyo/kougyou/josei/d021913.html

越谷市 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

【最大5,340万円】越谷市 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

埼玉県

越谷市内において地域密着型サービス等を提供する施設を整備する社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

①地域密着型サービス等整備助成事業
【地域密着型サービス施設等】                                                    
地域密着型特別養護老人ホーム(介護施設の合築・併設に該当するものを除く)補助単価4,270千円
小規模な介護老人保健施設 補助単価53,400千円
小規模な養護老人ホーム 補助単価2,270千円
小規模なケアハウス    補助単価4,270千円
都市型軽費老人ホーム   補助単価1,700千円
認知症高齢者グループホーム補助単価32

対象者の詳細

①地域密着型サービス等整備助成事業
地域密着型サービス施設等
介護施設等の合築等
空き家を活用した整備
②介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
定員29人以下の地域密着型施設等
③定期借地権設定のための一時金の支援事業
④既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:福祉部 介護保険課

問い合わせ先TEL:048-963-9305

URL:http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/fukushi/kaigohoken/jigyoushashitei/shisetsuseibi/shisetsuseibi_20160715151051965.html

練馬区 民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成

【最大6,000万円】練馬区 民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成

東京都

通年募集

民間建築物(公共的施設・災害時医療機関等・分譲マンション・民間特定建築物・中高層等)や緊急輸送道路沿道建築物の耐震工事を助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■助成金額
○分譲マンション
耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 3分の1 2,000万円
○災害時医療機関等
耐震診断 3分の2 200万円
実施設計 6分の5 1000万円
耐震改修工事 2分の1 6,000万円
○民間特定建築物
耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 6分の1 1,000万円
○公共的施設
耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 2分の1 3,000万円

対象者の詳細

■助成対象
・建築物が練馬区内にあること
・昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない建築物であること
 昭和56年5月以前の建築を確認できる書類が必要です。
・建築物に重大な違反がないこと
 助成の申込みには、当該建築物に重大な違反がないことが必要です。
 違反部分については耐震改修工事の際に是正が必要です。
・建築物が助成禁止区域に入っていないこと
 都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。詳しくは区にお問い合わせ下さい。

対象業種

建設業

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:都市整備部 建築課 耐震化促進係

問い合わせ先TEL:03-5984-1938

URL:http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/minkan.html