環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) PCB廃棄物関連

【最大4,800万円】環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) PCB廃棄物関連

全国

通年募集

「環境・エネルギー対策資金〈リサイクル製品等関連〉」のご融資を通じて、再生資源の有効利用などを図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 4,800万円
ご返済期間 :7年以内<うち据置期間2年以内>
資金のお使いみち:PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な運転資金

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.産業廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する方
2.廃棄物、使用済み物品等または副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する方

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) アスベスト関連

【最大7,200万円】環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付) アスベスト関連

全国

通年募集

「環境・エネルギー対策資金〈アスベスト関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 :設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>/運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
資金のお使いみち :アスベストの発生または飛散の防止、除去などを行うために必要な設備資金および運転資金

対象者の詳細

ご利用いただける方: アスベストを発生または飛散する方(既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含みます。)

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

新エネ・省エネ設備等導入促進資金

【最大1億円】新エネ・省エネ設備等導入促進資金

静岡県

地元密着

通年募集

静岡県内で新エネ・省エネ設備等を導入したい中小企業者に対しての融資。売電事業を行おうとする場合や、太陽光発電設備の設置場所(屋根・土地等)を借りて売電事業を行う場合も利用できます。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 1企業・1組合1億円
融資期間:(据置期間) 10年以内(1年以内)

対象者の詳細

・ご利用できる方は、県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合です。
・ご利用できない方は、個人(給与所得者、年金受給者、個人事業主ではない会社役員)、農林漁業者、NPO法人です。
(例)農業者が休耕田に太陽光発電設備を設置する場合、会社員又は会社の代表者が個人で売電事業を始めたい場合などです。
・ご利用の際は、静岡県信用保証協会の保証が必要となります。

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:取扱金融機関(地銀、信金、都銀等の県内本支店)の融資担当窓口

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/itiran.html

埼玉県環境みらい資金融資のご案内

【最大1億5000万円】埼玉県環境みらい資金融資のご案内

埼玉県

通年募集

民間事業者が温室効果ガス排出量の削減対策や公害防止対策の環境問題に取り組むために必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定により支援します

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 1億5,000万円(10万円以上・10万円未満切捨て)

対象者の詳細

次の要件をすべて満たす事業者の方にご利用いただけます。
(1) 県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること
(2) 税金を滞納していないこと
(3) 事業に必要な許認可、登録等を受けていること 等

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

問い合わせ先TEL:048-830-3021

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/miraishikin/index.html

駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業

【最大2億円】駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業

東京都

長期募集

東京都では、都民の皆様に再生可能エネルギーを身近に感じていただき、更なる 普及拡大につなげるため、鉄道等の駅にソーラーパネル等を設置する費用の助成を開始します。また、事業説明会を開催しますのでお知らせします。

募集期間

2018/07/18 〜 2019/03/29

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

■助成額 :3分の2
■上限額:1駅当たり2億円
■事業期間:平成30年度から平成32年度(2020年度)までの3か年
※補助金の交付は平成34年度(2022年度)まで

対象者の詳細

■助成対象者 :鉄道事業者等
■助成対象設備:
・太陽光発電及び情報発信用デジタルサイネージ(必須)
・蓄電池
※デジタルサイネージは、既存設備の利用も可

対象業種

運輸業

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課

問い合わせ先TEL:03-5320-7783

問い合わせ先:公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

問い合わせ先TEL:03-5990-5066

URL:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/27/06.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募

【最大2億5,000万円】再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募

全国

長期募集

「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。

募集期間

2018/05/17 〜 2018/12/28

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

・水素製造能力が1日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション
 補助上限額: 1.2億円 (補助率:3/4)
・水素製造能力が1 日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション(水素充填圧力が70メガパスカルのもの)及び水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上100立方メートル未満の再エネ水素ステーション
 補助上限額: 2億円 (補助率:3/4)
・水素製造能力が1日あたり100立方メートル以上の再エネ水素ステーション
 補助上限額:2.5億円 (補助率:1/2)

対象者の詳細

補助金の応募を申請できる者は、地方公共団体、民間団体及びその他法人とします。
なお、民間団体及びその他法人とは次に掲げるものとします。
一 民間企業
二 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
三 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
四 法律により直接設立された法人
五 その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
■事業について
 ①地域再エネ水素ステーション導入事業
 ②水素ステーション保守点検支援事業
 ③水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第二グループ

問い合わせ先TEL:06-6353-2304

問い合わせ先:環境省水・大気環境局自動車環境対策課

問い合わせ先TEL:03-5521-8302

URL:http://www.env.go.jp/press/105498.html

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事業所向け再生可能エネルギー

 

【最大3億7,000万円】事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業

東京都

成長分野

地産地消の低炭素な水素による環境負荷の低減を推進することを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備の設置費用の一部を助成します。

募集期間

2018/07/02 〜 2019/03/29

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

■助成額 :助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額
 上限額・50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備:3億7千万円
    ・50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備:1億円
■助成対象経費:再生可能エネルギー由来水素活用設備の設置にかかる以下の費用が対象です。
・設計費(設備機器の設計等に要する費用)
・設備費(設備機器の購入等に要する費用)
・工事費(工事に要する費用)
・諸経費(電気、水道など工事負担金等に要する費用)

対象者の詳細

■助成対象者 :都内に事業所又は事務所を有する法人(国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人を除く。)又は個人の事業者
■対象事業の要件 :以下の全ての要件を満たす必要があります。
(1)実施細目に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置すること。
(2)燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する事業所において導入すること。(既に導入している場合を含みます。)

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:都市エネ促進チーム

問い合わせ先TEL:03-5990-5068

URL:https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/netuden/index.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

【最大5億円】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業)

全国

高い省エネ・省 CO2 につながる低炭素建築物の普及を促進するため、CLT 等又は新規部材(以下「対象部材」という。)を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2 効果について定量的に把握を行う事業に要する経費を補助することで、木材等を利用した低炭素型業務用施設の普及に貢献し、業務その他部門の二酸化炭素排出量削減に寄与することを目的としています。

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

補助率は4分の3とします(1件当たりの上限は5億円)

対象者の詳細

象部材の省エネ・省 CO2 性能などの環境性能の把握を行うことができる者

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

問い合わせ先TEL:011-206-1573

URL:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=5969&ct=0d0861caeac11cc27a2256522d0d8063&lfpeid=oXOVqCqZU1iy&lfmaid=1000001137

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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《個人住宅用》かつしかエコ助成金

葛飾区 平成30年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金

東京都

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。

募集期間

2018/04/02 〜 2019/03/29

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象になります。
・太陽光発電システム
・太陽熱温水器
・太陽熱ソーラーシステム
・家庭用燃料電池(エネファーム)
・蓄電池
・遮熱塗装等断熱改修(※新築は対象外)
・直管型高効率蛍光灯・直管型LED照明機器(※新規設置は対象外)
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車(※平成25年4月1日以降に購入したもの)
・ゼロエネルギーハウス(ZEH)(※平成29年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたもの)

対象者の詳細

以下の対象機器等を導入する方
1太陽光発電システム
2太陽熱温水器
3太陽熱ソーラーシステム
4家庭用燃料電池(エネファーム)
5蓄電池
6遮熱塗装等断熱改修
7直管型高効率蛍光灯・直管型LED照明機器
8電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
9ゼロエネルギーハウス(ZEH)

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:環境課環境計画係

問い合わせ先TEL:03-5654-8228

URL:http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1003883/1003921.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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《事業所用》かつしかエコ助成金

葛飾区 平成30年度 《事業所用》かつしかエコ助成金

東京都

通年募集

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

 区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。
・太陽光発電システム
・太陽熱温水器
・太陽熱ソーラーシステム
・高効率・LED照明機器(※新規設置は対象外)

対象者の詳細

以下の対象機器等を導入する中小企業等1太陽光発電システム
2太陽熱温水器3太陽熱ソーラーシステム4

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:環境課環境計画係

問い合わせ先TEL:03-5654-8228

URL:http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1003883/1003923.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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