静岡県 菊川市地域産業立地事業費補助金

【最大1億円】静岡県 菊川市地域産業立地事業費補助金

静岡県

通年募集

静岡県と市が一体となって企業誘致を推進し、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与するための補助制度です。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

対象経費

用地取得に要する経費
新規雇用に要する経費
補助率等

用地の取得に要する経費のうち5分の1の範囲内
新規雇用した従業員数に以下を乗じて得た額の範囲内   
①市内在住者:100万円(パート50万円) ②市外在住者:50万円(パート25万円)
  上記1.及び2.の合計額で、限度額1億円

対象者の詳細

・民間の企業
・組合または公益法人

■対象業種
 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所、ソフトウェア業、製造業の分野に係る研究所、こん包業、各種商品卸売業

■主な要件
・工場等の建物の新設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
・取得用地面積が1,000平方メートル以上であること(研究所は200平方メートル以上)
・取得した用地が造成済みの場合は取得後3年以内に、未造成の場合は取得後5年以内に業務を開始すること
・業務を開始するときに従業員数が10人以上であること(研究所は5人以上)
・既に県内に事業所がある企業については、業務を開始するときに県内の全従業員の増加人数が1人以上あること

対象業種

卸売、小売業,IT,運輸業,製造業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:菊川市建設経済部商工観光課

問い合わせ先TEL:0537-35-0936

URL:https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/shoukoukankou/kigyourittihojoseido.html

静岡県磐田市 産業立地促進事業費補助金

【最大2億円】静岡県磐田市 産業立地促進事業費補助金

静岡県

通年募集

企業誘致を促進し、もって産業の高度化、経済の活性化及び新規雇用創出を図るため、産業立地事業を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付する

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

補助額 用地取得経費の20% 及び、新規雇用者に関する経費 (新規雇用1人当たり50万円)
限度額 2億円(市負担分は1億円)
その他 補助金の交付は、1企業につき1回限り
他市町村で県との協調補助を受けた企業については、補助額の2分の1とし、上限1億円

対象者の詳細

(工場) 設備投資額 3億円(中小企業は1億円)以上
用地取得面積 1,000m2以上
当該事業所における従業員 10人以上
県内雇用増 1人以上
(研究所) 設備投資額1億円(中小企業は3千万円)以上
研究・開発に使用する床面積 200㎡以上 ※用地取得を要する
研究員 5人以上
県内雇用増 1人以上

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:磐田市 産業部 産業政策課

問い合わせ先TEL:0538-37-4904

URL:http://www.city.iwata.shizuoka.jp/jigyosha/yuchi/yuchi003.php

静岡県御殿場市大規模な雇用増を伴う事業に対する補助

【最大2億円】静岡県御殿場市大規模な雇用増を伴う事業に対する補助

静岡県

地元密着

御殿場市内で、新たな設備投資等により、大幅な雇用の増加(雇用増15人以上、市内既存企業は10人以上)を伴う幅広い事業に対し、最大で2億円まで補助金を交付します。

募集期間

2015/04/01 〜

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

■補助限度額 (新規雇用+異動補助):補助対象経費を合算して最大で2億円
※補助額が1億円を超えた場合は、1億円を限度に2年に分けて交付します。
■回数:原則として、1企業1回限りです。
※大幅な雇用の創出や地域産業の振興に寄与すると市長が認めたときはこの限りではありません。
※当補助要綱により従前に補助金の交付を受けた事業及び施設は除きます。
※地域産業立地促進事業費補助金交付要綱(平成19年御殿場市告示第87号)による補助金の交付を5年以内に受けた企業、又は受ける予定の企業等は除きます。
■新規雇用従業員補助:新規雇用従業員一人当たり
市内正規従業員…50万円
市外正規従業員(県内採用)…25万円(換算率100分の50)
パートタイマー(市内採用のみ)…25万円(換算率100分の50)
県外正規…対象外 ・パートタイマー(市外)…対象外
※新規雇用従業員とは、事業着手日以降に申請企業に直接雇用された者
で申請企業が雇用保険を負担している従業員をいいます。
※パートタイマーは、概ね週の労働時間が30時間を平均して超えている場合に限り、正規従業員(50万円)と同様にみなします。
※従業員の居住地については、全て住民登録地で判断します。
■既存従業員の異動に対する補助
異動従業員一人当たり…25万円
※御殿場市内に市外から住民登録を異動した従業員が補助対象となります。
■適用:平成27年4月1日
■その他の要件・注意点等
法人等設立・事業所設置届出書を必ず市に提出してください。
(商業系施設については、施設内にテナントとして出店する店舗も含む)
補助対象経費として算出した新規雇用従業員数及び異動従業員数を補助交付年度終了から3年間維持してください。
(※繁忙期等により一時的に雇用が増える事業は適用外となります)
材派遣、請負契約等により、当該企業等以外の企業等が雇用保険料の納付義務を負っている従業員は全て補助の対象となりません。
事業開始日とは、当該補助事業の土地及び建物及び機械設備等の各種の契約の中で最初に契約等を結んだ日をいいます。
商工会や観光協会等の市内の経済振興等を図る各種団体等に積極的に加入し、交流を促進してください。

対象者の詳細

■対象事業:製造業(工場・研究所)、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施設、博物館(美術館を含む)、その他市長特認施設
■対象地域:市内全域
■事業主体:民間企業等(100%親子会社、関連会社・子会社を含む)
■適用要件 ※継続雇用(雇用水準の維持) 3年間
工場:当該事業所の従業員数30人以上(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額1億円以上
研究所・ソフトウェア:研究員・従業員合わせて30人以上/(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額5千万以上
物流施設:当該事業所の従業員数30人以上(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額1億円以上/流総合効率化法に定める設備の2つ以上設置
商業施設・複合型商業施設:当該事業所の従業員数30人以上(複数のテナント等を合算してもOK)(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額1億円以上 ※風営法による届出が必要な店舗及び施設等は除く
宿泊施設:当該事業所の従業員数30人以上(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額1億円以上/観光を目的とした旅館業法第3条の許可を得た又は得る予定の施設
博物館等:当該事業所の従業員数30人以上(うち市内雇用増15人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上/設備投資(建物・機械設備等)額1億円以上 ※博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第2項に規定する博物館及び美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成10年法律第99号)第2条第2項に規定する美術館
その他市長特認施設:当該事業所の従業員数30人以上(うち市内雇用増15人以上)
※市内既存企業は雇用増10人以上
※各種営業所、福祉施設、教育関係施設、博物館及び美術館、病院等の施設で、市民への雇用の創出、地域住民の福利厚生及び文化の向上に寄与すると認められる施設です。

対象業種

製造業,IT,サービス業,卸売、小売業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:御殿場市 産業スポーツ部商工振興課

問い合わせ先TEL:0550-82-4683

URL:http://www.city.gotemba.shizuoka.jp/sangyou/f-3/f-3-2/107.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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静岡県 焼津市産業立地促進事業費補助金

【最大3億円】静岡県 焼津市産業立地促進事業費補助金

静岡県

通年募集

地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設または研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大4億円を助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

内陸フロンティア
推 進 区 域 内
成長分野(※2)
・ 用地取得費の40%
・ 新規雇用従業員1人につき50万円 限度額:4億円
内陸フロンティア
推 進 区 域 内
そ の 他
・ 用地取得費の30%
・ 新規雇用従業員1人につき50万円 限度額:3億円
内陸フロンティア
推 進 区 域 外
成長分野(※2)
・ 用地取得費の30%
・ 新規雇用従業員1人につき50万円 限度額:3億円
内陸フロンティア
推 進 区 域 外
そ の 他
・ 用地取得費の20%
・ 新規雇用従業員1人につき50万円 限

対象者の詳細

民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:焼津市経済産業部商業・産業政策課 企業立地支援担当

問い合わせ先TEL:054-626-2260

URL:https://www.city.yaizu.lg.jp/g05-005/sanngyouricchi.html

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静岡県伊豆市 企業立地事業費補助金

【最大3億円】静岡県伊豆市 企業立地事業費補助金

静岡県

地元密着

この補助金は、民間の企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人が市内に立地するときに、「用地取得」と「新規雇用」に対しての補助金を交付することで、企業誘致を促進し、地域の産業の高度化及び経済の活性化に寄与すること

募集期間

2011/04/01 〜

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

(1)用地取得に対する補助:用地取得費の20%
 ※ただし、医療・医薬品や食品等の成長分野のとき、用地取得費の30%
(2)新規雇用に対する補助:新規雇用1名につき、50万円
<限度額>(1)用地取得に対する補助+(2)新規雇用に対する補助で、2億円
 ※ただし、医療・医薬品や食品等の成長分野のとき、限度額は3億円

対象者の詳細

・平成23年4月1日以降に用地取得が行われていること。
・製造業にかかる工場・研究所、自然科学研究所、ソフトウェア業、物流施設用の施設を設置すること。
・用地を取得してから3年以内(未造成の場合は5年以内)に操業を開始すること。
・この補助金の交付を受けていないこと。
・伊豆市がんばる企業を応援する条例に規定する奨励金を受けていないこと。
・製造業の施設の場合、1,000平米以上用地取得、施設の従業員が10人以上であり、県内の雇用が1名以上増加すること。
・研究所・ソフトウェア業の施設の場合、業務用の床面積が200平米以上、施設の研究員が5人以上であり、県内の雇用が1名以上増加すること。
・物流施設の場合、1,000平米以上用地取得、施設の従業員が10人以上であり、県内の雇用が1名以上増加し、流通加工用設備等が2つ以上されること。

対象業種

IT,サービス業,卸売、小売業,製造業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:観光商工課観光商工スタッフ

問い合わせ先TEL:0558-72-9911

URL:http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail004203.html

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藤枝市 企業立地促進事業費補助金

【最大4億円】静岡県藤枝市 企業立地促進事業費補助金

静岡県

通年募集

地域産業の振興及び就業の場の確保を図るため

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・用地取得費の5~100分の100以内、雇用増1人につき50万円
・限度額:1~4億円
・補助率等:5~40パーセント

対象者の詳細

・製造業・運輸業・ソフトウェア業及び自然科学研究所の業種
・工業専用地域・工業地域・準工業地域・工場適地・市などが造成する工業団地や、『藤枝市企業立地推進ビジョン』に定める「適地と考えるエリア」内の特に立地を推進する地域への雇用増を伴う工場等を新増設
・取得後3年以内(未造成用地は5年以内)に業務を開始
・製造業または運輸業にあっては設備投資額(建物の新設、増設に係る経費及び機械設備の購入費等とし、用地取得費及び造成費は除く)が1億円以上であること。
・製造業または運輸業は、新たに1,000平方メートル以

対象業種

製造業,運輸業,IT,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:産業集積推進課

問い合わせ先TEL:054-643-3244

URL:http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/sangyo/ricchi/1447731241401.html

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御殿場市 地域産業立地促進

【最大4億円】静岡県御殿場市 地域産業立地促進事業費補助金

静岡県

長期募集

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、助成します。(静岡県の補助制度と合算)

募集期間

2018/04/01 〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

内陸フロンティア推進区域・研究所は最大4億円(最大40%)
通常区域・ソフトウェア業は最大3億円(最大30%)
※「内陸フロンティア推進区域」とは、市町の申請に基づき、静岡県が指定した区域です。

対象者の詳細

民間企業等(子会社、関連会社による事業を含む)
・用地取得面積 1,000㎡以上 (研究所・ソフトウェア業は200㎡以上)
・従業員数 10人以上(研究所・ソフトウェア業はは 1人以上、研究員数 5人以上)
・県内雇用増 1人以上または県内雇用数維持かつ生産性の向上110%以上
・設備投資金額 1億円以上(研究所・ソフトウェア業は5千万円以上)
・事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は、5年以内)
・ 雇用人数を3年間維持
・ 複数回の申請が可能(ただし、上記要件に加え、設備投資額5億円以上(研究所等は1億円以上)の場合に限る)

対象業種

製造業,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:御殿場市産業スポーツ部商工振興課

問い合わせ先TEL:0550-82-4683

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/tochi.html

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静岡県 地域産業立地事業費

【最大4億円】静岡県 地域産業立地事業費補助金

静岡県

通年募集

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して最大4億円を助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

【補助金】2億円~4億円
【事業期間】用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は、5年以内)
         ※特に必要を認める場合は延長可
【交付条件】用地取得費、従業員の新規雇用
【交付回数】複数回の申請が可能(ただし、上記要件に加え、設備投資額5億円以上(研究所等は1億円以上)の場合に限る)

対象者の詳細

製造業(工場)、物流施設、研究所・ソフトウェア業

対象業種

製造業,IT,運輸業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局企業立地推進課

問い合わせ先TEL:054-221-3262

URL:https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/tochi.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

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住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

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女性、若者/シニア起業家支援資金

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後概ね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方の新規開業のお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 :直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)/代理貸付 1億2千万円
ご返済期間: 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。
資金の使いみち: 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金(開発費等資産計上される資金を含む)及び長期運転資金

対象者の詳細

ご利用いただける方: 女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html

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地域活性化・雇用促進資金

「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 :直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)/代理貸付 1億2千万円
ご返済期間: 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
4.上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方及び行おうとする方
7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方
8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方
9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設若しくは増設する方(ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者(35歳未満)を雇用する方に限る。)
10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

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