新規就農者リース支援資金

【最大3,000万円】新規就農者リース支援資金

静岡県

地元密着

通年募集

新規就農者を対象として、ハウス等の農業用生産施設のリース料に利用できる資金

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

貸付限度額:3,000 万円
融資率:リース契約2年目までは、年間リース料の 100%以内
    リース契約3年目以降は、年間リース料の 50%以内
償還期間:原則 11 年以内(据置期間 10 年以内)
※ただし複数年一括融資を選択した場合は 13 年以内(据置期間 10 年以内)
※新規就農者とは、認定就農者のうち、静岡県がんばる新農業人支援事業修了(予定)者又は親元就農者

対象者の詳細

就農時の年齢が 45 歳未満であり、かつ農業従事5年目以内の新規就農者
・ハウス等の農業用生産施設とその附帯施設のリース料(リース開始から 10 年目まで)

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部農業局農業ビジネス課

問い合わせ先TEL:054-221-2617

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-320/nintei.html

振興山村・過疎地域経営改善資金

【最大5,200万円】振興山村・過疎地域経営改善資金

全国

通年募集

日本政策金融公庫 農林水産事業では、振興山村及び過疎地域において、所得の安定や地域の活性化を実現するため、農林漁業者等の行う経営改善や農林漁業の振興に必要な資金「振興山村・過疎地域経営改善資金」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 補助事業の場合 負担する額の80%以内
非補助事業の場合 負担する額の80%以内又は次のいずれか低い額
個人:1,300万円(特別の場合2,600万円)
法人:5,200万円(特別の場合6,000万円~5億円)
ご返済期間 25年以内(うち据置期間8年以内)
資金の使いみち:「農林漁業経営改善計画」又は「農林漁業振興計画」に基づいて行う事業
施設・機械・漁船等 /建物・施設・機械・漁船等の改良、造成、取得が対象となります。
果樹・家畜等/ 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.農林漁業を営む個人・法人で「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた方
「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた次の法人・団体
(1)共同化法人・団体(例:農事組合法人(1号法人)、防除組合)
(2)農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合
(3)5割法人・団体
2.農林漁業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合の構成割合が地方公共団体を除いて1/2以上であり、かつその割合が全体の1/3以上である法人・団体
(4)農業振興法人
農林漁業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、地方公共団体の構成割合が1/2以上であり、農林漁業の振興を目的とするもの(ただし、農林地の保全管理事業を業務とすることが必要です)

対象業種

農林水産業,その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_3.html

静岡県浜松市 スーパーS資金

最大8,000万円】静岡県浜松市 スーパーS資金

静岡県

通年募集

認定農業者を対象として、種苗、肥料、飼料、家畜の購入などに利用できる短期運転資金です

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

主な使い道
種苗、肥料、飼料、家畜、消耗品の購入、施設や機械の修繕費、賃借料、営農用施設、機械のリース、レンタル料、雇用労賃、生産技術、経営管理技術の修得費、市場開拓費、販売促進費
貸付限度額 個人 500 万、法人 2,000 万
畜産及び施設園芸は、個人 2,000 万円、法人 8,000 万円

対象者の詳細

認定農業者

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課

問い合わせ先TEL:054-221-2629

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-330/documents/seidosikin-goannai30.pdf

スーパーS資金(農業経営改善促進資金)

【最大8,000万円】スーパーS資金(農業経営改善促進資金)

全国

地元密着

通年募集

種苗、肥料、飼料、家畜の購入などに利用できる短期運転資金

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■融資限度額:個人500万円、法人2,000万円
 (畜産及び施設園芸は、個人 2,000 万円、法人 8,000 万円)
■利用できる期間:農業経営改善計画の期間中

対象者の詳細

「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者、または、農地中間管理機構から農地を借り受けた認定農業者
■資材の購入代に当てる資金
・種苗、肥料、飼料、家畜、消耗品の購入
・施設や機械の修繕費、賃借料
・営農用施設、機械のリース、レンタル料
・雇用労賃
・生産技術、経営管理技術の修得費
・市場開拓費、販売促進費

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:経済産業部農業局農業ビジネス課

問い合わせ先TEL:054-221-2617

問い合わせ先:最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど

URL:http://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/sikin/pdf/superspr.pdf

都市農業活性化支援事業

【最大1億円】都市農業活性化支援事業

東京都

地元密着

通年募集

東京都は平成22年度から27年度まで、「都市農業パワーアップ事業」を実施してきました。その間、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の決定や、都市農業振興基本法の制定など、都市農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした動きを都市農業に活かすため、平成28年度から東京都は、「都市農業活性化支援事業」を開始しました。
この事業は従来より事業対象者や対象となる事業内容を拡大し、さらに一部の取組に対しては補助率を上乗せし、都市農業の活性化を強化していきます。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

補助率は標準として2分の1です。これに、対象者や事業内容により6分の1の上乗せ加算を行う場合があります。上限事業費は1億円です。下限事業費は500万円ですが、特認経営体は200万円、特認経営体が認定新規就農者である場合は100万円です。

対象者の詳細

区市町、JA(連合会含む)、認定農業者及び認定新規就農者3戸以上の営農集団ですが、事情によって、3戸未満の営農集団も「特認経営体」として可とする場合があります。また、法人も認定農業者、認定新規就農者となることで、事業実施主体となれます。
① 施設整備の事業、いわゆる「ハード事業」の実施を、支援します。
② 事業を実施する区市町に「地域支援チーム」を設置し、事業計画の策定から事業完了後のフォローアップまでを行います。

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:農林水産部農業振興課(農業振興担当)

問い合わせ先TEL:03-5320-4833(直通)

問い合わせ先:東京都農業振興事務所(生産振興担当)

問い合わせ先TEL:042-548-4866(直通)

URL:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/nourin/nougyou/shinkou/kasseikasienn/

店舗・工場等小規模再開発資金融資

【最大1億円】店舗・工場等小規模再開発資金融資

東京都

長期募集

中央区内中小企業者が住宅と併設して店舗・工場等事業のための建物を建設するために必要とする資金を低利で受けられるように、指定金融機関に対して区が融資をあっせんすることによって、経営の安定化に対する支援を図る。

募集期間

2018/04/01 〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

・融資限度額:1億円
・貸付期間: 10年以内(据置6か月を含む)
・利率:年2.0%
・利子補給利率:1.0% 本人負担利率1.0%
・保証料補助: 3分の2

対象者の詳細

・中央区内に事務所または事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること・法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していないこと・信用保証協会の保証対象業種を営んでいること・中央区に事業所登記があること(法人)・必要な許認可を受けていること
・対象物件が中央区内であること・敷地面積 1敷地の場合100㎡(特例50㎡)以上2以上の敷地の場合165㎡(特例100㎡)以上 他

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:中央区区民部商工観光課相談融資係

問い合わせ先TEL:03-3546-5333

URL:http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.htmlhttp://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.html

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

【最大1億円】挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

全国

通年募集

日本政策金融公庫 農林水産事業では、最新の技術や経営方式を導入しようとするなど、広く農林漁業の発展に寄与する事業のうち、特に新規性、チャレンジ性が高いと認められる「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人を支援するため、借入金の一部を自己資本とみなすことができる「資本性ローン」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

ご融資限度額 :貸付けを受ける者のみなし自己資本比率が40%に達するのに必要な額又は1億円のいずれか低い額(経営開始後決算を2期終えていないものにあっては、1億円)
ご返済期間: 18年(うち据置期間8年)
資金の使いみち :新規分野等挑戦事業を実施するために必要な次の資金
・施設・機械等/ 農林水産物の生産に必要な施設・機械、処理加工施設、保管貯蔵施設等の取得、造成、改良などが対象となります。
・関連費用 /施設・機械等の整備に関連して必要となる原材料費、出荷販売経費、賃借料などが対象となります。

対象者の詳細

ご利用いただける方 :新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む方(法人に限ります)
*新規分野等挑戦事業とはこのような取組みです。
1.国内で市場が確立されていない新たな農林水産物の開発や生産
2.野菜や果実等の新品種の開発や育成
3.新たな技術を利用した農林水産物の生産
4.農林水産物の輸出への取組み
5.異業種で培ったノウハウや技術の農林漁業への導入
など新規性、チャレンジ性の高い事業

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonrtg.html

静岡県浜松市 スーパーL資金

【最大1億円】静岡県浜松市 スーパーL資金

静岡県

通年募集

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資対象:農地取得や機械・施設の投資等の長期資金
融資限度額:個人3億円法人10億円
償還期限:25年(うち据置期間10年)以内

対象者の詳細

・人・農地プランに地域の中心経営体として位置付けられた方
・農地中間管理機構から農地を借り受けた方であって、TPP協定等による経営環境変化に対応して、新たに取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に係る計画について、国指定の様式を作成し、その計画の実行により経営改善が見込まれる方

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課

問い合わせ先TEL:054-221-2629

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-330/documents/seidosikin-goannai30.pdf

農業改良資金(促進事業者向け)

【最大1億5,000万円】農業改良資金(促進事業者向け)

全国

新事業

通年募集

日本政策金融公庫農林水産事業では、6次産業化の取組みを支援するための無利子資金「農業改良資金(促進事業者向け)」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 【個人】5,000万円、【法人・団体】1億5,000万円
ご融資条件: ご返済期間 12年以内(うち据置期間5年以内)
利率 :無利子(お借入の全期間にわたり無利子です)

対象者の詳細

ご利用いただける方: 6次産業化法により認定された総合化事業計画の実施を支援する促進事業者の方(中小事業者に限ります。)

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/nogyokairyo_sjb.html

農業改良資金(認定中小企業者向け)

【最大1億5,000万円】農業改良資金(認定中小企業者向け)

全国

通年募集

日本政策金融公庫農林水産事業では、農商工等連携の取組みを支援するための無利子資金「農業改良資金(認定中小企業者向け)」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 【個人】5,000万円、【法人・団体】1億5,000万円
ご融資条件: ご返済期間 12年以内(うち据置期間5年以内)
利率 :無利子(お借入の全期間にわたり無利子です)

対象者の詳細

ご利用いただける方: 農商工等連携促進法に定める農商工等連携事業計画の認定を受けた認定中小企業者の方

対象業種

農林水産業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/nogyokairyo_smb.html