企業立地元気アップサポート事業(企業立地奨励金)

【最大5,000万円】企業立地元気アップサポート事業(企業立地奨励金)

神奈川県

新事業

通年募集

厚木市では、平成 17 年1月1日に制定した「厚木市企業等の誘致に関する条例」を、平成 21 年4月1日に全面改正し、「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」を策定し、「企業立地元気アップサポート事業」として積極的な企業誘致に努めています。
立地に伴い、新たに市民を常時雇用した場合、奨励金を交付します。
この事業は、工場や研究所等の新設、増設を行う企業等に対して、固定資産税等の負担を軽減するとともに各種奨励金を交付することで、全国でもトップレベルの支援策(インセンティブ)として新たな企業の進出と既存企業の事業拡大を図るものです。
これまでの税の軽減措置などの支援を継続しながら、特に、中小企業者や小規模企業者へのより力強いサポート行うため、企業立地奨励金や企業立地を促す産業用地の創出のための奨励金を用意しました。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■奨励金の交付額:立地に係る投下資本額の 10%に相当する額・限度額5,000 万円

対象者の詳細

■奨励要件:中小企業者や小規模企業者が立地した場合、投下資本額の 10%に相当する額を交付します。立地の日の6か月前までに事業計画書の提出が必要です。立地の日から3か月以内に奨励措置申請書の提出が必要です。5回以内で分割交付します。

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:神奈川県 企業誘致・国際ビジネス課 企業誘致グループ

問い合わせ先TEL:045-210-5573

URL:http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/machiit/sangyo/kougyou/josei/d021913.html

「おもてなし」の心

訪日外国人旅行者数は、2800万人半ばに迫る勢いとなり、訪日外国人旅行消費額は、4兆円を超えるものと思われます。
 また、日本人の海外旅行は、前年を上回って1800万人前後となると見込まれます。一方、国内旅行については、全体として微増となる見通しです。
 
 これまでのインバウンドは、日本がもともと持っていた底力と、マーケットの勢いで伸びてきました。ここから先は、観光地域を支えている広い意味での観光産業がグレードアップできなければ、これからの上り坂はきついものとなります。
  政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」により、観光資源の魅力の向上、観光産業の国際競争力の強化、ストレスフリーな旅行環境をつくるという三つの柱で取り組んできております。

 

http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/index.html

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本を訪れる外国人観光客を「おもてなし」の心で迎え入れるため、商店街が行う接客力向上や情報発信等の取組みを支援します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・補助対象
訪日観光客商店街おもてなし講習会(接客マニュアルを活用した接客講座、多言語対応商店街ガイド(アプリ)の活用方法、SNSを活用した商店街情報発信事業)
多言語対応商店街ガイド(アプリ)の作成
多言語版商店街マップの作成
免税制度に関するセミナーなど

・補助率:対象事業費の2分の1以内

・補助限度額:300万円

対象者の詳細

・事業実施団体
商工団体、商店街団体

・補助金交付先
商工団体

登録内容

登録機関:千葉県

問い合わせ先:商工労働部経営支援課商業振興班

問い合わせ先TEL:043-223-2824

URL:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=7300&ct=ad50ad07bb076d68a6a8aabed02e1207&lfpeid=oXOVqCqZU1iy&lfmaid=1000001082

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

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家屋の省エネ改修

平成20年度税制改正により、既存家屋の省エネ改修の促進を図るため、住宅に対する固定資産税の減額措置が創設されました。

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

■減額される範囲
以下のように固定資産税が減額されます。
・延床面積が120平方メートル以下の場合:居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額
・延床面積が120平方メートルを超える場合:120平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

■減額される期間
省エネ改修工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度分

対象者の詳細

1)減額される住宅
以下の要件を満たしている必要があります。
1.平成20年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上ある家屋)であること。(注意)貸家住宅を除く。
2.平成20年4月1日から平成32年3月31日までに次の(ア)から(エ)までの省エネ改修工事のうち、(ア)を含む工事が行われていること。
(ア)窓の改修工事
(イ)床の断熱改修工事
(ウ)天井の断熱改修工事
(エ)壁の断熱改修工事
 (注意1)上記改修工事は、外気等と接するものの工事に限る。
 (注意2)上記改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。
3.当該省エネ改修工事に要した費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること。
4.改修後の当該住宅(区分所有家屋の場合は各区分部屋部分)の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの。
5.耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置等を受けていないこと。また、以前にこの省エネ改修に係る減額措置を受けたことがないこと。

■申告期間
省エネ改修工事の完了した日から3か月以内(やむを得ない事情があると認められる場合は、3か月経過後でも減額できる場合がありますので、お問い合わせください。)

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:市税事務所資産税課家屋係・市税分室資産税家屋担当

問い合わせ先TEL:044-200-3958

URL:http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000016867.html

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所得税の特別控除と固定資産税の減額

耐震改修を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることができます。
所得税については、耐震改修が完了した年の翌年に必要書類を添付して、所管の税務署で確定申告を行うことにより控除されます。 
固定資産税については、耐震改修が完了してから3ヶ月以内に必要書類を添付して、お住まいの地区の市税事務所(市税分室)に申告することにより、家屋の固定資産税が翌年から1年度間減額されます。

募集期間

〜 2021/12/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

■所得税の特別控除
耐震改修が完了した年の翌年に必要書類を添付して、所管の税務署で確定申告を行うことにより控除されます。
① 期間:平成26年4月1日から平成33年12月31日までに耐震改修が完了したものが対象
② 住宅耐震改修特別控除額
A (イ)耐震改修に係る標準的な費用の額(国土交通省告示 383 号)-(ロ)補助金等の交付を受けた額
B (二)耐震改修に係る耐震改修工事限度額(消費税の適用時期により異なる)
A・Bの金額のいずれか少ない金額×10%=住宅耐震改修特別控除額(最高 25 万円)

■固定資産税(家屋)の減額
耐震改修が完了してから3ヶ月以内に必要書類を添付して、お住まいの地区の市税事務所(市税分室)に申告することにより、家屋の固定資産税が翌年から1年度間減額されます。
① 期間:平成25年1月1日~平成32年3月31日に耐震改修が完了したものが対象
②減額される範囲
延べ面積が120㎡以下の場合・・・居住部分の固定資産税額の1/2を減額
延べ面積が120㎡を超える場合・・・120㎡に相当する居住部分の固定資産税額の1/2を減額 

■地震保険の割引
地震保険に加入されている場合、耐震改修後、保険料の割引(10%)が受けられる場合があります。

対象者の詳細

木造住宅耐震改修助成制度を利用して耐震工事を行なった方

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:川崎市役所 まちづくり局 指導部 建築管理課 耐震化支援担当

問い合わせ先TEL:044-200-3017

URL:http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000032/32250/syotokuzei-koteisisannzei.pdf

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税制

雇用者給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人税から税額控除できます。
個人事業主にも同様の制度があります。
所得税額の事業所得に係る部分について税額控除を受けることができます。

対象期間

通年募集

対象者の詳細

青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記①~③の全ての要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。
①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること
②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

登録内容

登録機関:全国

URL:http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

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税制

定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入(所得税)または損金算入(法人税)されます

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

【心身障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例(資産税割)(従業員割)】
・資産税割:当該事業所の床面積の1/2に相当する面積を控除
・従業員割:従業者給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は従業者から除く

対象者の詳細

【心身障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例(資産税割)(従業員割)】
①障害者を10人以上雇用
②障害者雇用割合が50%以上
③「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等を受給
その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

問い合わせ先TEL:03-5253-1111

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/intro-yugusochi.html

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税制

固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入(所得税)または損金算入(法人税)されます

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

割増償却
【不動産取得税】当該税額から取得価額の1/10に相当する額に税率を乗じて得た額を減額
【固定資産税】課税標準となるべき価額の1/6に心身障害者の雇用割合及び税率を乗じた額を減額

対象者の詳細

人数要件次の①~③の要件のうちいずれかを満
たすこと。
①従業員に占める障害者の割合が50%以上(※1)
②雇用している障害者数が20人以上(※1)であり、かつ従業員に占める障害者の割合が25%以上(※1)
③法定雇用率を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上(※2)であり、かつ雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が55%以上(※2)
※1 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人としてカウント(ダブルカウント)、重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人としてカウント
※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人としてカウント
※3 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

問い合わせ先TEL:03-5253-1111

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000203544.pdf

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税制

固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入(所得税)または損金算入(法人税)されます

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

【資産税割】当該事業所の床面積の1/2に相当する面積を控除
【従業員割】従業者給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は従業者から除く

対象者の詳細

①障害者を10人以上雇用
②障害者雇用割合が50%以上
③「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等を受給

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

問い合わせ先TEL:03-5253-1111

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000203548.pdf

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税制

固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入(所得税)または損金算入(法人税)されます

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

普通償却費+普通償却限度額の24%
(工場用建物及び施設は32%)

対象者の詳細

次の①~③の要件のうちいずれかを満たすこと。
①従業員に占める障害者の割合が50%以上
②雇用している障害者数が20人以上であり、かつ従業員に占める障害者の割合が25%以上
③法定雇用率を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上であり、かつ雇用障害
者に占める重度障害者の割合が55%以上

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

問い合わせ先TEL:03-5253-1111

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000203541.pdf

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医薬品等開発振興事業

公的な支援制度の一環として、大臣指定を受けた品目の開発費用を支援し、製造販売承認を目指した指導・助言を適切に行うことにより、安全で有効な希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品が一日も早く医療現場に提供されることを目的としています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品の開発に係る経費の負担を軽減するため、医薬基盤・健康・栄養研究所を通じて助成金の交付を受けることができます。
(1) 助成金の交付(交付期間:最大三年間 交付限度額:試験研究費の1/2相当額まで)
(2) 指導・助言
(3) 税制措置
(4) 優先審査
(5) 再審査期間の延長

対象者の詳細

希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品は、医薬品医療機器法第77条の2に基づき、対象患者数が本邦において5万人未満であること、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するものとして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定するものです。
参考:厚生労働大臣によるオーファン指定の基準(薬食発0401第11号)
・国内患者数5万人未満又は指定難病に指定されていること
・医療上、特にその必要性が高いこと
・開発の可能性が高いこと

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:開発振興部 開発振興課

問い合わせ先TEL:072-641-9804

URL:http://www.nibiohn.go.jp/nibio/part/promote/orphan_support/index.html

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