中小企業向け融資制度(ステップアップ資金)

【最大5,000万円】中小企業向け融資制度(ステップアップ資金)

静岡県

地元密着

通年募集

中小企業の経営安定のための融資制度:市内に主たる店舗・工場・事業所を有する中小企業者で、開業後5年以上10年以内の方であり製造業・製造業関連の業種の方が対象

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

資金使途:事業所等にかかる一般事業のための運転資金・設備資金
融資利率:年1.2%以内 (市が0.82%を利子補給した後の利率)
期間:10年以内(据置期間を含む)

対象者の詳細

浜松市内で事業を営んでいる中小企業者及びNPO法人で、各制度の要件に該当する方が対象。
・製造業・建設業・運送業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他の業種 :資本金3億円以下 /従業員数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下 /従業員数100人以下
・小売業:資本金5千万以下 /従業員数50人以下
・サービス業:資本金5千万以下 /従業員数100人以下
・ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く):資本金3億円以下 /従業員数900人以下
・旅館業:資本金5千万以下 /従業員数200人以下
※NPO法人には資本金の概念がないため、資本金による規模要件はありません。
※組合は、事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合等が対象となります。
●次の業種は対象外となります。
1.農業
2.林業(素材生産業・素材生産サービス業を除く)
3.漁業
4.金融業・保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を除く)
5.風俗営業や本来中小企業になじまない業種(宗教等)
6.公序良俗に反する業種 ほか

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:浜松市役所産業部産業総務課

問い合わせ先TEL:浜松市役所産業部産業総務課

URL:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/29yuushi.html

経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付>(生活衛生貸付)

【最大 5,700万円】経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付>(生活衛生貸付)

全国

通年募集

「経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付>」は、社会的、経済的環境の変化等により資金繰りに影響を受けている方の経営基盤の強化を図るための融資制度です。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額: 5,700万円
ご返済期間 :8年以内<うち据置期間3年以内>
資金の使いみち :運転資金

対象者の詳細

ご利用いただける方 : 社会的、経済的環境の変化等により資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、次のいずれかに該当する方
1.最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ5%以上減少している方、または最近3ヵ月の売上高が前年同期もしくは前々年同期を下回り、かつ、今後も売上の減少が見込まれる方
2.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比べ悪化している方
3.最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化している方
4.社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来している方、または来すおそれのある方
5.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
6.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/44_shienshikin_m.html

静岡県 菊川市地域産業立地事業費補助金

【最大1億円】静岡県 菊川市地域産業立地事業費補助金

静岡県

通年募集

静岡県と市が一体となって企業誘致を推進し、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与するための補助制度です。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

対象経費

用地取得に要する経費
新規雇用に要する経費
補助率等

用地の取得に要する経費のうち5分の1の範囲内
新規雇用した従業員数に以下を乗じて得た額の範囲内   
①市内在住者:100万円(パート50万円) ②市外在住者:50万円(パート25万円)
  上記1.及び2.の合計額で、限度額1億円

対象者の詳細

・民間の企業
・組合または公益法人

■対象業種
 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所、ソフトウェア業、製造業の分野に係る研究所、こん包業、各種商品卸売業

■主な要件
・工場等の建物の新設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
・取得用地面積が1,000平方メートル以上であること(研究所は200平方メートル以上)
・取得した用地が造成済みの場合は取得後3年以内に、未造成の場合は取得後5年以内に業務を開始すること
・業務を開始するときに従業員数が10人以上であること(研究所は5人以上)
・既に県内に事業所がある企業については、業務を開始するときに県内の全従業員の増加人数が1人以上あること

対象業種

卸売、小売業,IT,運輸業,製造業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:菊川市建設経済部商工観光課

問い合わせ先TEL:0537-35-0936

URL:https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/shoukoukankou/kigyourittihojoseido.html

埼玉県産業立地促進補助金

【最大1億円】埼玉県産業立地促進補助金

埼玉県

地域経済の活性化と雇用の創出に寄与する企業の立地を促進するため、県内に、新たに一定規模の工場や研究所等を建設する企業に補助金を交付いたします。

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

納期限内に納付した不動産取得税相当額(限度額1億円)

対象者の詳細

新たに雇用する従業員(埼玉県内に住所を有する者)が5人以上であること。ただし、中小企業基本法に規定する中小企業で土地売買契約(借地契約)届出書提出時の総従業員数が100人以下の場合は1人以上であること。

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:産業労働部 企業立地課 総務・立地窓口担当

問い合わせ先TEL:048-830-3900

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/subsidy.html

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の募集

【最大3億円】平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の募集

全国

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者、障害者又は子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するもの

募集期間

2018/04/20 〜 2018/09/28

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

(1)サービス付き高齢者向け住宅整備事業
(2)スマートウェルネス拠点整備事業
(3)スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(当サイトの対象事業)

対象者の詳細

a) 継続的に住宅団地の再生に関わる当該住宅団地の開発主体
b) 住宅又は施設の建築主(分譲を行う者を含みます。)又は管理者
c) 高齢者等向けの生活支援・介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者
d) 高齢者等の住まいづくり・まちづくりにおいて高齢者等が安心して健康に暮らすための
先導的な技術を導入する者

対象業種

不動産業,建設業,医療,福祉

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:スマートウェルネス住宅等推進事業室

問い合わせ先TEL:03-6268-9028

URL:http://fields.canpan.info/grant/detail/1170

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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静岡県伊豆市 企業立地事業費補助金

【最大3億円】静岡県伊豆市 企業立地事業費補助金

静岡県

地元密着

この補助金は、民間の企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人が市内に立地するときに、「用地取得」と「新規雇用」に対しての補助金を交付することで、企業誘致を促進し、地域の産業の高度化及び経済の活性化に寄与すること

募集期間

2011/04/01 〜

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

(1)用地取得に対する補助:用地取得費の20%
 ※ただし、医療・医薬品や食品等の成長分野のとき、用地取得費の30%
(2)新規雇用に対する補助:新規雇用1名につき、50万円
<限度額>(1)用地取得に対する補助+(2)新規雇用に対する補助で、2億円
 ※ただし、医療・医薬品や食品等の成長分野のとき、限度額は3億円

対象者の詳細

・平成23年4月1日以降に用地取得が行われていること。
・製造業にかかる工場・研究所、自然科学研究所、ソフトウェア業、物流施設用の施設を設置すること。
・用地を取得してから3年以内(未造成の場合は5年以内)に操業を開始すること。
・この補助金の交付を受けていないこと。
・伊豆市がんばる企業を応援する条例に規定する奨励金を受けていないこと。
・製造業の施設の場合、1,000平米以上用地取得、施設の従業員が10人以上であり、県内の雇用が1名以上増加すること。
・研究所・ソフトウェア業の施設の場合、業務用の床面積が200平米以上、施設の研究員が5人以上であり、県内の雇用が1名以上増加すること。
・物流施設の場合、1,000平米以上用地取得、施設の従業員が10人以上であり、県内の雇用が1名以上増加し、流通加工用設備等が2つ以上されること。

対象業種

IT,サービス業,卸売、小売業,製造業

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:観光商工課観光商工スタッフ

問い合わせ先TEL:0558-72-9911

URL:http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail004203.html

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地域産業立地事業費

【最大4億円】地域産業立地事業費補助金

静岡県

通年募集

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

事業期間    用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は、5年以内)
対象経費    用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件    雇用人数を3年間維持

対象者の詳細

県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業

対象業種

運輸業,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局企業立地推進課

問い合わせ先TEL:054-221-3262

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/tochi.html

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建設技術研究開発助成

【最大6億円】建設技術研究開発助成制度に係る補助金

全国

通年募集

中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業の皆様による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。SBIR制度では、研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等の皆様が、その成果を事業化する際に、様々な支援策を活用できる機会を設けております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

(1)新企業育成貸付
新事業育成資金(中小企業事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金(中小企業事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金(国民生活事業)
新規開業資金(国民生活事業)
新事業活動促進資金(国民生活事業)
(2)食品貸付(国民生活事業)
食品貸付(国民生活事業)

対象者の詳細

中小企業者等

対象業種

建設業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 担当:戸梶、工藤

問い合わせ先TEL:03-3501-1816

URL:http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/subsidy/index.html

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企業立地促進事業費

【最大8億円】企業立地促進事業費

静岡県

地元密着

通年募集

用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■補助額
新規雇用への補助金:新規雇用従業員1人あたり50万円
設備投資への補助金:建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10%
■限度額
・用地取得・新規雇用への補助金 合計4億円
(特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。))
・設備投資への補助金:1億円(大型特例の場合の限度額は20億円)

対象者の詳細

用地取得額の15パーセント(以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります)
・浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
・特定地域内に用地を取得する場合
・第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合

対象業種

IT,運輸業,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:浜松市役所産業部企業立地推進課

問い合わせ先TEL:053-457-2282

URL:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/yuchi/invite/hojokin/hojokin.html

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ワークワン運営事務局

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《個人住宅用》かつしかエコ助成金

葛飾区 平成30年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金

東京都

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。

募集期間

2018/04/02 〜 2019/03/29

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象になります。
・太陽光発電システム
・太陽熱温水器
・太陽熱ソーラーシステム
・家庭用燃料電池(エネファーム)
・蓄電池
・遮熱塗装等断熱改修(※新築は対象外)
・直管型高効率蛍光灯・直管型LED照明機器(※新規設置は対象外)
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車(※平成25年4月1日以降に購入したもの)
・ゼロエネルギーハウス(ZEH)(※平成29年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたもの)

対象者の詳細

以下の対象機器等を導入する方
1太陽光発電システム
2太陽熱温水器
3太陽熱ソーラーシステム
4家庭用燃料電池(エネファーム)
5蓄電池
6遮熱塗装等断熱改修
7直管型高効率蛍光灯・直管型LED照明機器
8電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
9ゼロエネルギーハウス(ZEH)

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:環境課環境計画係

問い合わせ先TEL:03-5654-8228

URL:http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1003883/1003921.html

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住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

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