御前崎市 診療所等開設資金支援事業補助金

【最大3000万円】静岡県 御前崎市 診療所等開設資金支援事業補助金

静岡県

通年募集

市内における医師及び医療施設の不足を解消し、市民が安全・安心な医療サービスを受ける体制を整えるため、市内に新規に病院や診療所を開設する医師又は医療法人に対し、開設資金の一部を助成します。
また、市内にすでに開業している医師等に対しては、今後も長く市内で開業してもらうことを目的に、既存施設の拡張に係る費用の一部を助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

補助対象経費(1)~(3)の合計額の2分の1の額で、上限3,000万円。
市立御前崎総合病院に5年以上勤務した医師、又は御前崎市内で5年以上診療所等を開設している医師に上限2,000万円を加算。
産婦人科等の開設で、市内において特に必要とされる診療科の場合は、別途協議による。

対象者の詳細

市内に住所を有する(または有する見込み)者で、小笠医師会または榛原医師会に加入し、積極的に地域医療に貢献しようとする者。
(1)医療法第1条の5に規定する診療所等であって、市長が認める診療科の診療を行う施設を市内において新規に開設する者。
(2)現に市内において開業し、既存の補助対象施設の拡張をする者。
(3)過去にこの補助金の交付を受けていない者。

対象業種

その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:健康づくり課

問い合わせ先TEL:0537-85-1123

URL:https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/kurashi/kenko_iryo_kaigo/kyukyu_iryo/1/sinryoujokaisetusikinseido.html

福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付>(生活衛生貸付)

【最大3,000万円】福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付>(生活衛生貸付)

全国

通年募集

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資について、特別のご融資を設けております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額:一般貸付または振興事業貸付のご融資額 + 3,000万円
ご返済期間:
振興事業貸付の場合  20年以内<うち据置期間2年以内>
一般貸付の場合 20年以内(一般公衆浴場業の場合は30年以内)<うち据置期間2年以内>

対象者の詳細

ご利用いただける方 :生活衛生関係営業を営む方
店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方

対象業種

サービス業, 卸売、小売業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/38_fukushi_m.html

障害者作業施設設置等助成金 第1種作業施設設置等助成金

【最大4,500万円】障害者作業施設設置等助成金 第1種作業施設設置等助成金

全国

通年募集

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・作業施設
【支給対象費用の算定式】
支給対象費用=支給対象面積×支給対象作業施設の1㎡当たりの建築等単価
・附帯施設
【支給対象費用の算定式】
支給対象費用 = 附帯施設の設置・整備に必要な額
作業設備
【支給対象費用の算定式】
支給対象費用 = 作業設備の購入費÷設備を使用する就労人員数× 支給対象障害者数
◯支給対象障害者1人につき450万円
◯作業設備については支給対象障害者1人につき150万円

対象者の詳細

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主であって、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う事業所の事業主です。
ただし、施設等の設置・整備を行わなければ、支給対象障害者の雇入れ、または雇用の継続が困難と認められる事業所の事業主に限ります。

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:各都道府県支部 高齢・障害者業務課

URL:http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/sub01_institution02.html

重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

【最大5,000万円】重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

全国

社会貢献

通年募集

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
事業施設等の設置・整備:次の(1)~(2)のすべてを満たす事業施設等の設置・整備を行うこと
(1)対象障害者の安定した雇用を継続することができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉施設、④作業施設・管理施設・福祉施設の目的を達成するための設備・備品であること
(2)設置・整備した事業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

対象障害者:本助成金の「対象障害者」は、次の(1)~(4)のいずれかの者です。
(1)重度身体障害者 (2)重度知的障害者(3)知的障害者(短時間労働者を除く) (4)精神障害者
事業施設等の設置・整備
次の(1)~(2)のすべてを満たす事業施設等の設置・整備を行うこと
(1)対象障害者の安定した雇用を継続することができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉
施設、④作業施設・管理施設・福祉施設の目的を達成するための設備・備品であること
(2)設置・整備した事業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること
1 本助成金額は、支給対象費用(※1)に2/3(特例の場合3/4)を乗じた額が支給されます。
※1 対象施設等の種類によって個別に算定されます。詳しくは都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)にお問い合わせください。
2 ただし、5,000万円(特例の場合1億円)を上限とします。

対象者の詳細

対象となる事業主
本助成金を受給する事業所の事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
1 対象障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用していること
2 継続して雇用している労働者数に占める対象障害者の割合が20%以上であること
3 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られていないこと
4 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること
5 重度障害者等の雇用の促進を図るにあたって、他の模範となるモデル性があると認められること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部は高齢・障害者窓口サービス課)

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206015.pdf

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

【最大5,000万円】人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

全国

取得しやすい

通年募集

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)に対する助成
(施設等)
3/4(上限額:5,000万円、更新の場合は1,000万円)
(運営費)
4/5(上限額:1人当たり17万円)

対象者の詳細

(1)次の①~④のいずれかに該当する者
① 事業主または事業主団体
② 専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人
③ 社会福祉法人
④ その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
(2)能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を5年以上継続して行う事業主等であること
(3)実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等であること
(4)訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:最寄りの都道府県労働局又はハローワーク

問い合わせ先:支給申請窓口

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206010.pdf

振興山村・過疎地域経営改善資金

【最大5,200万円】振興山村・過疎地域経営改善資金

全国

通年募集

日本政策金融公庫 農林水産事業では、振興山村及び過疎地域において、所得の安定や地域の活性化を実現するため、農林漁業者等の行う経営改善や農林漁業の振興に必要な資金「振興山村・過疎地域経営改善資金」をお取り扱いしています。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 補助事業の場合 負担する額の80%以内
非補助事業の場合 負担する額の80%以内又は次のいずれか低い額
個人:1,300万円(特別の場合2,600万円)
法人:5,200万円(特別の場合6,000万円~5億円)
ご返済期間 25年以内(うち据置期間8年以内)
資金の使いみち:「農林漁業経営改善計画」又は「農林漁業振興計画」に基づいて行う事業
施設・機械・漁船等 /建物・施設・機械・漁船等の改良、造成、取得が対象となります。
果樹・家畜等/ 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.農林漁業を営む個人・法人で「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた方
「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた次の法人・団体
(1)共同化法人・団体(例:農事組合法人(1号法人)、防除組合)
(2)農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合
(3)5割法人・団体
2.農林漁業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合の構成割合が地方公共団体を除いて1/2以上であり、かつその割合が全体の1/3以上である法人・団体
(4)農業振興法人
農林漁業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、地方公共団体の構成割合が1/2以上であり、農林漁業の振興を目的とするもの(ただし、農林地の保全管理事業を業務とすることが必要です)

対象業種

農林水産業,その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_3.html

越谷市 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

【最大5,340万円】越谷市 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

埼玉県

越谷市内において地域密着型サービス等を提供する施設を整備する社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

①地域密着型サービス等整備助成事業
【地域密着型サービス施設等】                                                    
地域密着型特別養護老人ホーム(介護施設の合築・併設に該当するものを除く)補助単価4,270千円
小規模な介護老人保健施設 補助単価53,400千円
小規模な養護老人ホーム 補助単価2,270千円
小規模なケアハウス    補助単価4,270千円
都市型軽費老人ホーム   補助単価1,700千円
認知症高齢者グループホーム補助単価32

対象者の詳細

①地域密着型サービス等整備助成事業
地域密着型サービス施設等
介護施設等の合築等
空き家を活用した整備
②介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
定員29人以下の地域密着型施設等
③定期借地権設定のための一時金の支援事業
④既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:福祉部 介護保険課

問い合わせ先TEL:048-963-9305

URL:http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/fukushi/kaigohoken/jigyoushashitei/shisetsuseibi/shisetsuseibi_20160715151051965.html

新事業展開支援資金(少子化対策・障害者雇用支援貸付)

【最大7,000万円】新事業展開支援資金(少子化対策・障害者雇用支援貸付)

静岡県

通年募集

一般事業主行動計画の届出をした静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)に認証された障害者の常用雇用を検討中、障害者を常用雇用している中小企業者や組合を支援します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

(ア)一般事業主行動計画の実施に必要な設備資金、運転資金
(イ)静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けた企業(こうのとりカンパニー)が実施する事業に必要な設備資金、運転資金
(ウ)新たに障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金
(エ)障害者を常用雇用するために必要な設備資金、運転資金
【融資限度額】 1企業・1組合7,000万円(設備資金と運転資金の合計)
(新事業展開支援資金の他の貸付を受けている場合は、それらと合計で7,000万円まで)
【融資利率】 年1.6%以内
【融資期間】 

対象者の詳細

県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出をしたもの
(イ)静岡県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けているもの(こうのとりカンパニー)
(ウ)新たに障害者を常用雇用するもの
(エ)障害者雇用率が2.0%を超えているもの

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,医療,福祉,その他

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:経済産業部商工業局商工金融課

問い合わせ先TEL:054-221-2513

URL:http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/shou_000.html

中小企業向け融資制度(経営力強化資金)

最大8,000万円】中小企業向け融資制度(経営力強化資金)

静岡県

地元密着

通年募集

中小企業の経営安定のための融資制度:市内に主たる店舗・工場・事業所を有する中小企業者
で、金融機関及び認定支援機関の支援を受け、事業計画の策定並びに計画実行・進捗の報告を行う中小企業者が対象

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

資金使途:事業資金(運転資金・設備資金)
融資利率:年1.4%以内 (市が0.62%を利子補給した後の利率)
期間:運転資金 5年以内(据置期間を含む)/設備資金 7年以内(据置期間を含む)
保証付既往借入金を借換の場合 10年以内(据置期間を含む)

対象者の詳細

浜松市内で事業を営んでいる中小企業者及びNPO法人で、各制度の要件に該当する方が対象。
・製造業・建設業・運送業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他の業種 :資本金3億円以下 /従業員数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下 /従業員数100人以下
・小売業:資本金5千万以下 /従業員数50人以下
・サービス業:資本金5千万以下 /従業員数100人以下
・ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く):資本金3億円以下 /従業員数900人以下
・旅館業:資本金5千万以下 /従業員数200人以下
※NPO法人には資本金の概念がないため、資本金による規模要件はありません。
※組合は、事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合等が対象となります。
●次の業種は対象外となります。
1.農業
2.林業(素材生産業・素材生産サービス業を除く)
3.漁業
4.金融業・保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を除く)
5.風俗営業や本来中小企業になじまない業種(宗教等)
6.公序良俗に反する業種 ほか

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:静岡県

問い合わせ先:浜松市役所産業部産業総務課

問い合わせ先TEL:浜松市役所産業部産業総務課

URL:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/29yuushi.html

平成30年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集

【最大1億円】平成30年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集

全国

スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地(以下「住宅団地等」)における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」(1.3 別表に定める施設をいう。以下同じ。)の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯(以下「高齢者等」)の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的

募集期間

2018/04/20 〜 2018/09/28

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

本交付申請要領の対象とするスマートウェルネス拠点整備事業においては、この観点から、地方公共団体と連携し、当該住宅団地等の管理者等によりスマートウェルネス計画、生涯活躍のまち形成事業計画が定められていることや、一定規模の住宅団地等であることを要件とした拠点施設の整備事業に対して、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援するものです。

対象者の詳細

①及び②に掲げる要件を満たすもの
①次のⅰ)及びⅱ)に掲げる要件を満たす住宅団地等において、新築または既存の建築物の改修(増築を含む。)により、拠点施設を整備するものであること。
ⅰ)高齢者向け住宅の戸数が 30 戸以上であること
ⅱ)市町村が策定する「生涯活躍のまち形成事業計画」の区域内に存すること。
②事業に要する資金の調達が確実であること。

対象業種

その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:スマートウェルネス住宅等推進事業室

問い合わせ先TEL:03-6268-9028

URL:http://fields.canpan.info/grant/detail/1154