名古屋銀行独自の事業承継対策

 

 8月30日にちょっと興味を引かれるニュースが報じられました。銀行が婚活大手業者と提携して、中小企業の後継者問題にアプローチするという内容です。

 

名古屋市に本店を置く「名古屋銀行」は、結婚相談所や婚活パーティーを全国展開する東京の企業と提携します。中小企業の事業承継対策の一環で、後継者の「婚活」を支援する全国でも珍しいサービスに乗り出すことになりました。名古屋銀行が業務提携するのは、結婚相談所や婚活パーティーなどのビジネスを全国展開する東京の「IBJ」です。

 中小企業の経営者の間では、経営を次の世代に引き継ぐ「事業承継」が課題となっていますが、ようやく決まった後継者に結婚相手が見つからず、将来に不安を抱えるケースがあるということです。このため、名古屋銀行では、提携をきっかけに、独身の後継者に対して結婚相談所が持つ情報を提供したり、婚活パーティーへの参加を呼びかけるなど、「婚活」支援のサービスに乗り出す方針です。銀行によりますと、金融機関がこうしたサービスに乗り出すのは、全国でも珍しいということです。

 地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響などで融資による利ざやが稼ぎにくくなっていて、名古屋銀行では、顧客との関係強化につながる新たなサービスを提供することで収益力を高めたいとしています。(NHK NEWS WEB 8/30)

 

 株式会社IBJは、新宿区に本社を置く、東証1部上場の会社です。こうした会社と提携して、銀行が中小企業の後継者のお嫁さん選びや、後継者となり得る娘婿さん選びのためのサービスに乗り出すということは、それほどに需要が多い(つまり、顧客の役に立って、自行の収益にもなる)ということなのでしょう。

 以前にも書きましたが、帝国データバンク「2016後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、売上1億円未満の会社の後継者不在率は8割弱、1億円〜10億円未満で7割弱、10億円〜100億円未満で6割弱でした。中小企業の経営者が、後継者選びに難渋していて、自力では如何ともしがたい状況に置かれている、ということは統計にも現れています。

 事業承継の支援を専門に行っている会社もあります。成功報酬型の報酬体系で、経営者の息子や娘の結婚相手探しや、次期社長として力を発揮してくれそうな婿養子探しなどのサービスを行っています。また、後継者のスカウトや事業譲渡先探しなどにも対応しているようです。続きは次回(社長の引退と事業承継についてvol.09)に…。

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社長の引退と事業承継について⑧

 自社株式の移転手段として、110万円の基礎控除を生かして、低い税率で毎年コツコツと地道に贈与していく「暦年贈与」に対して、「精算贈与」という選択肢もあります。

 暦年贈与に比べて非課税枠が大きいのが「精算贈与」(相続時精算課税制度)です。60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に対して贈与する場合、特別控除額(2,500万円)までは非課税で、これを超える金額は一律20%の定率になる制度です。贈与の際の税負担が軽いことが特長ですが、贈与者が亡くなった時には、贈与時の価額で贈与財産を相続財産に持戻して相続税を計算し直して、差額を納めることになります。

 簡単に言うと「2500万円まで生前贈与は非課税にしますが、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産に、過去に生前贈与財産を合算して相続税を課税しますよ」という意味なのです。つまり、贈与税が非課税になるだけであって、相続税は課税されますので、節税というわけではなく、税金の先送りということなんです。

 

 なんだ、結局相続税を払うじゃないか、という声が聞こえそうですが、この制度を使って後継者に自社株を贈与しておけば、早い段階で経営権を固められますし、後継者の手腕でその後株価が上昇した場合であっても、贈与時の価額で課税されるに過ぎませんから、後継者にとっては有利です。でも、株価が下がれば逆の結果になる場合もあるわけですから、有利なのか不利なのかは微妙なところです。

 

 そういうわけで、経営者が保有する自社株を後継者に贈与する場合、暦年贈与を選択するか、相続時精算課税制度を選択するかは、難しいところです。一般的には、まず暦年贈与を活用して毎年一定額を贈与し、いよいよ完全に経営権を移譲するときに相続時精算課税制度を使って、残りをまとめて贈与します。相続時精算課税制度を使うにはタイミングが大切です。なぜなら、相続時精算課税制度を選択すると、二度と暦年贈与には戻れないからです。

 

 相続時精算課税制度の非課税枠は、暦年贈与の110万円に比べれば大きい額ではありますが、例えば、自社株の評価額が10億円の会社の場合、2500万円分の自社株を生前贈与したところで焼け石に水。20%の贈与税を負担して、非課税枠を超える贈与を行うとしても、10億円の自社株をすべて生前贈与すると贈与税は約2億円にもなります。いずれにしても、効果的に使える場面は限定的ということのようです。

続きは次回(社長の引退と事業承継について⑨)に…。

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社長の引退と事業承継について⑦

 「定期贈与に認定されて、まとめて課税されたら困るんで、毎年贈与額を少し変えて子供達に贈与してるんだ。」暦年贈与の話になると、よくこんな話を聞いたりします。皆さんいろいろな情報源を持っていて、賢くやってますね、という話にしたいんですが、そうもいかないんです。

 さて、国税庁のタックスアンサーQ&AのA部分に、こんな記載があります。

* * * * *

 定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。

 ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

* * * * *

 毎年一定額を、一定期間に亘って贈与していく事を連年贈与といいますが、これを上記の定期金給付契約に基づく贈与と判断されてしまうと、その期間の贈与が否認され、一時になされたものとして合計額に課税され可能性がある、という事です。そうなると基礎控除は1回分しか適用されませんし、合計額に高率で課税されることになります。「毎年贈与額を少し変えて」というのは、これを嫌ってのことなのでしょう。ただ、これには一種都市伝説的な部分があって、毎年の贈与額の変化にはあまり意味がないようですし、そう簡単に否認されるものでもないようです。

 仮に「毎年100万円ずつ、10年間で1,000万円あげよう」と言ったとしても、民法では「書面によらない贈与はいつでも撤回できる」としています。国税庁も基本通達で「書面による贈与は贈与契約の効力が生じたときに贈与があったものとし、口頭の贈与は、実際にお金や土地などの財産の授受があったときに贈与があったものとして取り扱うこと」としていますから、もし、本当に税務署の調査官が、10年間で1,000万円もらえる権利に課税しようとするなら、少なくともそのような契約書の存在を把握しなければなりません。

 逆に、毎年の贈与のたびに「贈与契約書」を作成しておけば、定期金給付契約に基づく贈与とは判断されない、ということにもなります。しかし、日付を変えて後から遡って契約書を作成することもできますから、税務署から疑われないように公証人役場で「確定日付」を付してもらうのが良いのではないでしょうか。

 この他、遺留分への配慮など、注意を要する点もありますから、税理士などの専門家に相談するのがいいでしょう。

 
続きは次回(社長の引退と事業承継について⑧)に…。

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社長の引退と事業承継について⑥

 自社株式の移転手段には、遺言による相続、生前贈与、売買、納税猶予制度の活用の4つがあります。対策を講じないで、相続人の遺産分割協議に委ねる、という方法もありますが、まあこれは置いておきましょう。
 このうち、現経営者が自分の意志で計画的に行えるのが生前贈与です。「暦年贈与」と「精算贈与」の2つの方法があります。
 年間110万円の基礎控除の範囲内での贈与は課税されないので、基礎控除の範囲内か、これを少し超えるくらいの低い税率で済む額で贈与を行うのが暦年贈与です。例えば、200万円の贈与なら、基礎控除を超えた部分に課税されますから実質4.5%の税率に抑えることができます。後々の相続税の税率より低くなるよう着地点を探せばいいわけです。
 ところで、贈与税法という法律がないのをご存知でしょうか?贈与税は相続税の補完的な位置付けで、相続税法の中で規定されているんです。贈与税が相続税より安かったら、みんなが死ぬ前に贈与してしまいますから、そうならないように贈与税の方がより税負担が大きくなるよう設計されているわけです。
 けれども、贈与には毎年できるという強みがあります。基礎控除の枠は年間110万円なので、これを生かして、低い税率で毎年コツコツと地道に贈与していくことでメリットを出せるんですね。
 ただし、注意点があります。生前贈与をしてから3年以内に、その贈与した方が亡くなってしまった場合には、その贈与はなかったことにされてしまう場合があります。この間に行われた生前贈与財産については、亡くなった時の相続財産に足し戻し(持ち戻し)て相続税を計算しなければいけないのです。
 それでは贈与税と相続税の二重課税じゃないか!と思われるかもしれませんが、それは早計です。既に支払いが終わっている贈与税を、相続税から差し引いて最終的に納税することになるので、二重課税にはなりません。
 また、この3年間持ち戻しのルールは、誰に対しても適用されるわけではなく、将来相続人になる人に限定されます。よく、新聞・雑誌等で「孫への贈与は有利」などの記事を見かけるのは、この3年ルールに該当しないからなんですね。
続きは次回(社長の引退と事業承継について⑦)に…。

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社長の引退と事業承継について⑤

社長の引退と事業承継について⑤

 帝国データバンク「2016後継者問題に関する企業の実態調査」によると、売上規模別の「後継者不在率」は、1億円未満で8割弱、1億円〜10億円未満で7割弱、10億円〜100億円未満で6割弱でした。これらの数字には、廃業を考えているケースも含まれるのかもしれませんので、額面通りには受け取れませんが、中小企業の経営者が、後継者選びに難渋していることの一端を示していると言えそうです。

 事業承継の方法は、①子どもや親族への承継、②役員や従業員等への承継、③M&Aの3つがあります。それぞれの承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行う必要があります。

 子どもや親族への承継の場合、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいと考えられます。また、後継者を早期に決定し、後継者教育のための準備期間を確保しやすい点もメリットといえます。さらに、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高く、譲る側としても受け入れやすいのではないでしょうか。ただ、親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限りませんし、相続人が複数いる場合には、後継者以外の相続人への配慮も必要となります。

 役員や従業員等への承継の場合は、長期間勤務し、会社の内情に通じている人物に引き継ぐわけですから、社内外の理解を得やすく、経営理念やノウハウも継承もしやすいと考えられます。オーナー以外の役員が株式や事業の一部または全部を買い取って承継を行うマネジメント・バイアウト(MBO)、従業員が買い取るエンプロイー・バイアウト(EBO) という方法があります。しかし、後継候補に株式取得等の資金力が無い場合が大半と言われますし、個人債務保証の引き継ぎ等にも問題がでる可能性がありますから、対策が必要になります。

 身近に適任者がいない場合には、M&Aという方法があります。第三者に売却することで、広く外部に後継者を求めることができます。現経営者が売却の利益を獲得できるメリットもあります。しかし、希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのは簡単ではありませんから、アドバイザー(仲介者)も必要になります。さらに、社内外の理解を得られにくく、経営の一体性を保つのが難しいというデメリットもあります。続きは次回(社長の引退と事業承継について⑥)に…。

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社長の引退と事業承継について④

 

 最近は、新聞やテレビで人口減少問題が盛んに取り上げられます。労働人口の減少が日本経済の足を引っ張っているという論調ですね。ちょっと気になったので、総務省統計局の人口統計を拾ってみたら、生産年齢人口(15歳〜64歳)は、この10年くらいで1割ほど萎んでいました。ああ、やはりそうなのか!という感じではあるんですが、技能研修生という名の、移民もどきの多数の外国人労働者の存在や、65歳超の就労者が10年前と比べて5%程度増加(内閣府の調査)していることなどを考え合わせると、実際の生産年齢人口は、減少しているにしても体感的にはもう少し緩やかなのではないかな、と思います。何れにしても、日本経済が停滞から解き放たれない本当原因は、政策の間違いなんじゃないかと考えています。人口減少というはっきりとした統計値は、為政者にとっての格好の免罪符なのかもしれません。ちょっと横道に逸れてしまいました。

 

 さて、少し前に、全国社長の平均年齢が60歳を超えていて、今後10年間で70歳を超える中小・零細企業の経営者は245万人に達するというデータがある、という話をご紹介しました。高齢の社長がめでたく引退するためには、後継者選びがまず最初の大きな問題です。人手不足・人材不足で技術の継承ができないといった報道も頻繁にありますし、人手不足で業績を伸ばしきれない閉塞感もあるようですから、社長がなかなか引退できないことと人口減少は、業種にもよりますが、因果関係がありそうです。

 

 60代前半のある社長に「社長は何歳までおやりになるつもりですか?」とお聞きました。この質問、年配の社長には大概聞きますから、特別なものではありません。で、その社長の言。「一応70 歳というつもりで退職金の準備なんかも多少はしているんですが、辞められそうな気がしないんですよ。」「息子の方は、一旦は継ぐことを前提にうちの会社に入ったのはいいんですが、2年くらいで飛び出してしまいました。」結局この社長、社員の誰かに継がせることを漠然と考えながらも、息子が心変わりして戻ってこないか、なんて淡い期待もしているようでした。

 

 後継者に関してのある調査で、「後継者がいる」とした企業のうち、「子供・娘婿などの親族」という回答が50%弱、「血縁のない役員・従業員」が30%弱、「外部からスカウトした人材」が約7%でした。まずは子供、ダメならその他の親族、次に従業員、それでもダメなら外部からスカウト、という順番なんですね。でもその先もあります。M&A、そして廃業。続きは次回(社長の引退と事業承継について⑤)に…。

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社長の引退と事業承継について③

 ある会社の話です。創業経営者は、後継者である長男に事業を引き継ぎたいと考えていたそうです。会社の業績は上々で、利益も上がっていたので、当然自社株の評価は高く、贈与するにしても、譲渡するにしても、後継者にはその資金がありませんでした。自社株移転の方法を模索する最中、父である創業経営者が急死してしまいました。長男を含む遺族には多額の相続税がかかってくるわけですが、創業経営者の遺産は、自社株と会社に貸し付けた不動産が大半で、現預金はあまり多くはなかったといいます。結局、手持ちの資金では納税資金が足りないという現実に行き当たります。

 こういう場合に、比較的簡単かつ事前に打っておけたであろう策もあれば、事後に打てる対策もあります。その一つが「金庫株」です。

 

 金庫株とは、会社の発行している株式を、発行会社自らが取得することをいいます。いったん取得した後、保有し続ける(金庫に保管するイメージ)ことができるため、こう呼ばれます。この場合、長男は相続した自社株を会社に買い取らせることで、納税資金を作ることができます。しかし、この「金庫株」は、会社に自社株を買い取る資金がないとできません。

 

 金庫株の買取りは、剰余金の分配可能額の範囲に限られます。つまり、これまで累積された税引後利益の合計額と考えるとわかりやすいかもしれません。なので、赤字が続いて、純資産の部の金額が資本金を割り込んいるような会社は、そもそも金庫株の買取りはできません。また、帳簿上は剰余金があっても、実際にはキャッシュがないというケースも実は多いかもしれません。

 

 なんだ、結局は会社か相続人かのどちらかにキャッシュがなければ話にならないってってことか、と思われるかもしれませんね。でも、それは早計です。生命保険という有効な一手もありますから…。でも、こちらについてはいずれまた…。

 

 ところで、自社株を、買い取ってもらった場合の税金はどうなるのでしょうか?通常は、資本等の金額を超える部分の金額は「みなし配当」となり、総合課税で課税されるので、場合によっては高率になります。しかし、相続により取得した自社株は、譲渡所得課税となりますので、譲渡利益(払戻金額-取得価額)に対し一律20%の税率で済みますから有利です。続きは次回(社長の引退と事業承継について④)に…。

 

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社長の引退と事業承継について②

 

 株式を公開(上場)している会社の株価が、証券取引所での取引状況によって決まるというのはご存知の通りですが、では非上場で取引市場がない中小企業の株価はどうするのかというと、相続税法上における「取引相場のない株式」として一定のルールに基づいて株価を算出することになっています。そのうちで、同族株主が株式を取得する場合は、原則的評価方式を使って評価します。たとえば、オーナー社長が、後継者の息子に自社株を売るような場合です。

 

 原則的評価方式というのは、会社の規模に応じて「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「両者の併用方式」のいずれかで評価していく方式です。三方式のどの方式で評価するかは財産評価基本通達で決まっていて、大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、中会社は「両者の併用方式」で評価することになっています。 

 

 小さい会社ほど純資産価額方式で評価する比率が高くなるので、純資産(剰余金など)が大きければ、株価は高くなります。何だか難しげな感じになってきましたが、要は、小規模でも業績が良い会社は、自社株が高く評価されやすいということなのです。

 

 業績が良い、純資産が厚いということは、うまくいっている会社ということですから、大変好ましいことなんですが、自社株の価値が高くなって、後継者にかかる相続税の負担を大きくしてしまう負の一面も持っているんですね。

 

 ちなみに、オーナー社長が社員に自社株を売るような場合には、特例的な評価方式と言って、配当金から割戻して計算した配当還元価格で評価します。配当還元価額は、10年分の配当金額の価値を表しているとも言えるので、通常は非常に低い金額になります。

 

 中小企業の自社株はオープンな市場で売買することができないので、換金性に乏しい資産ではありますが、議決権と結びついていますから、後継者と仲の良くない兄弟姉妹や第三者が保有すれば、後継者が安定して経営していく環境からは遠ざかってしまいます。自社株は、散逸させることなく承継する必要があります。

 

 さて、そんな場合の解決策の一つが金庫株なのですが、これにも資金が必要です。

 

続きは次回(社長の引退と事業承継について③)に…。

 

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社長の引退と事業承継について①

 以前に、ある会社の社長に、「会社は誰のものですか?」と聞いたことがありました。するとその方は、「俺のものって言わせたいんでしょ?従業員って答えたら優等生?」と答えました。しかし、正しい答えは、「会社は株主のもの」です。会社の重要事項や役員を決めるのは株主総会ですから、株式を最も多く持っている株主が、会社のあり方に最も大きな影響力を持ちます。そういう意味では、この社長は、会社の株式の大半をお持ちなので、「俺のもの」っていう答えも、間違いというわけではありません。

 さて、この話は「事業承継」と絡んできます。 

 春先に、東京商工リサーチ発表の記事によると、2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳のびて61.45歳となったそうです。今後10年間で70歳を超える中小・零細企業の経営者は245万人に達するというデータもあります。多くの経営者にとって、事業承継か廃業か、といった選択を迫られる時期に差し掛かっているようです。

 事業承継のポイントは、①後継者対策②自社株対策③経営者個人の相続対策の3つです。①の中には、経営理念やノウハウのような、目に見えない資産の承継も含まれますし、②と③は切り離せないものとして考えていく必要があります。

 オーナー社長の多くが、いざ事業承継の段になって驚くことの一つに、自社株の評価額があります。非上場会社の株価は、特定の計算式で算出することになるので、思いのほか大きな評価額になりがちで、このことが事業承継を難しいものにしています。オーナー社長の株式を後継者が引き継いでいくためには、相続税や贈与税の負担が大きな障害になります。

 国の方でも、平成20年に経営承継円滑化法(略称)を制定し、平成30年からは特例納税猶予制度をこれに上乗せする形でスタートさせ、事業承継が促進されるよう後押しを進めています。こういった制度を活用していくために、税理士などの専門家の助言が有効になってきます。また一方で、これで全て解決というわけではありませんから、自社株対策や経営者個人の相続対策も含めて、対策を練っておくことも必要です。

 

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