横浜市 シニアおうえん資金

【最大3,500万円】横浜市 シニアおうえん資金

神奈川県

新事業

通年募集

50歳以上の創業者の方、創業して間もない方等に対し、運転資金及び設備資金を融資します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■融資額:3,500万円以内
ただし、創業おうえん資金、女性おうえん資金との合計金額とする。
なお、市保証協会の創業関連保証を活用する場合は2,000 万円、創業等関連保証を活用する場合は1,500 万円を保証限度額とする。(併用可)
また、融資対象者1については、創業等関連保証を利用する場合、同保証に係る融資額と同額の自己資金を必要とする。
■利率(年利):1.9%以内(特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、年1.5%以内)
■融資期間:運転資金:7年以内 設備資金:10年以内(据置12か月以内を含む)

対象者の詳細

■融資の対象となる方
次のいずれかに該当する50歳以上の創業者の方
1)これから創業する方(現在事業を営んでいない方に限る)で、具体的な事業着手が認められ、1か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は、2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
 *特定創業支援事業(※)による支援を受けた旨の証明を受けた方は6か月以内となります。
2)既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)
(1)市内で個人事業を開始し5年未満の方、又は、市内で会社を設立し5年未満の方
(2)市内で個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから5年未満の方
 *上記2(2)については、責任共有制度の対象となります。
事業を継続している会社により新たに市内で設立(分社化)された会社で、設立の日から5年未満の方 (市内で事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する方を含む)
*NPO法人は対象外

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:経済局中小企業振興部金融課金融係

問い合わせ先TEL:045-671-2592

URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/shurui/venture-senior.html

地域活性化・雇用促進資金

「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

融資限度額 :直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)/代理貸付 1億2千万円
ご返済期間: 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
※利率については条件により特別利率が適用されることがあります。

対象者の詳細

ご利用いただける方
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
4.上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方及び行おうとする方
7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方
8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方
9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設若しくは増設する方(ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者(35歳未満)を雇用する方に限る。)
10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方

対象業種

全業種

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

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ワークワン運営事務局

株式会社 ヘルメス

〒150-0002

住所:東京都渋谷区渋谷2-10-15

エキスパートオフィス101号

電話:03-6808-9326

mail : start@work1.jp

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建設技術研究開発助成

【最大6億円】建設技術研究開発助成制度に係る補助金

全国

通年募集

中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業の皆様による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。SBIR制度では、研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等の皆様が、その成果を事業化する際に、様々な支援策を活用できる機会を設けております。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

(1)新企業育成貸付
新事業育成資金(中小企業事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金(中小企業事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金(国民生活事業)
新規開業資金(国民生活事業)
新事業活動促進資金(国民生活事業)
(2)食品貸付(国民生活事業)
食品貸付(国民生活事業)

対象者の詳細

中小企業者等

対象業種

建設業

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 担当:戸梶、工藤

問い合わせ先TEL:03-3501-1816

URL:http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/subsidy/index.html

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新創業融資制度

「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家資金
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
新事業活動促進資金
食品貸付
生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
企業活力強化資金
IT資金
海外展開・事業再編資金
地域活性化・雇用促進資金
事業承継・集約・活性化支援資金

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

資金の使いみち: 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 :3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 :各種融資制度で定めるご返済期間以内

対象者の詳細

■次の1~3のすべての要件に該当する方
創業の要件:新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も

対象業種

サービス業,卸売、小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,農林水産業,その他

登録内容

登録機関:全国

問い合わせ先:日本政策金融公庫 支店

問い合わせ先TEL:0120-154-505

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

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高齢者ふれあいの家

家にとじこもりがちな高齢者を対象に、民家などを借り上げた施設を利用して、ふれあい、情報交換など交流の場を提供して高齢者の生きがいを推進している団体等を支援します。
 「高齢者ふれあいの家」 とは、家にとじこもりがちな地域のおおむね65歳以上の高齢者が自由に集まり、次にあげる交流を行う施設をいいます。
(1)高齢者の健康、生きがい等に関する趣味活動又は教養講座等の開催による高齢者相互の交流
(2)高齢者と子ども等との世代間の交流

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■支援費の限度額
・1回の開催において最高10人以上
実施回数:週5回から7回まで 150,000円
実施回数:週3回から4回まで 100,000円
実施回数:週2回 75,000円
・1回の開催において最高5人以上10人未満
実施回数:週5回から7回まで 100,000円
実施回数:週3回から4回まで 75,000円
実施回数:週2回 75,000円
■注意事項
ア.額は年額とします。
イ.利用人数は、当該施設を利用する65歳以上の高齢者です。
ウ.1回の開催時間は、2時間以上とします。
エ.開設の時

対象者の詳細

■支援対象施設
支援は、市内の民家等を利用し、その民家等の所有権又は使用権を有する者が開設している「高齢者ふれあいの家」を対象に行います。ただし、その活動が営業行為又は営業行為につながると認められるものについては、その限りではありません。
■支援の種類等
支援の種類は、人的支援及び支援費の支給とし、その内容は次のとおりです。
1.人的支援等
(1)各種教養講座等に対する市職員の派遣
(2)開設に当たって広報誌による市民への周知
(3)開設に当たっての備品の調達及び事業宣伝に係る費用
(4)活動に必要な

対象業種

サービス業,卸売,小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,農林水産業,その他

登録内容

登録機関:千葉県

問い合わせ先:流山市 健康福祉部 高齢者支援課

問い合わせ先TEL:04-7150-6080

URL:http://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1000909/1000930/1000931/index.html

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シニアの働く場の拡大

シニアの働く場の拡大のため、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ(5歳以上)を新たに導入する企業等に対して助成金を支給します。

募集期間

2018/07/17 〜 2018/11/30

対象期間

募集中

支援内容・支援規模

常用雇用者数
10~29人  50万円
30~49人   130万円
50~99人   180万円
100人以上  200万円

対象者の詳細

次の(1)~(2)のいずれかの制度を新たに導入する場合が対象となります。
(1) 定年制を廃止する
(2) 定年年齢を70歳以上へ引上げる(ただし、定年年齢の引上げが5歳以上であること)

登録内容

登録機関:埼玉県

問い合わせ先:埼玉県産業労働部 シニア活躍推進課 雇用推進担当

問い合わせ先TEL:048-830-4539

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0813/joseikin/h30-70joseikin.html

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身体状況に合わせた住宅改造

高齢者等の身体状況に合わせた住宅改造の相談や所得状況に応じた改造費の助成を行います。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

・助成限度基準額 100万円(原則1回)
・自己負担額については、世帯の生計中心者の前年の市民税額により自己負担割合が決まります。
 生活保護世帯 負担なし
 前年市民税額:0円~61,500円 自己負担割合:1/10
 前年市民税額:61,501円~151,200円 自己負担割合:1/4
 前年市民税額:151,201円~198,000円 自己負担割合:1/2
 前年市民税額:198,001円~268,000円 自己負担割合:3/4
 前年市民税額:268,001円~ 自己負担割合:全額

対象者の詳細

・利用できる方
 要介護認定で要支援1~要介護5の認定を受けた方
・対象工事
 浴室、便所、台所、居室、廊下、玄関、階段等の工事のうち、下記1~3のいずれかの必要性が認められる改造工事。
1.高齢者等の日常生活動作能力を補完するもの
2.高齢者等の安全の確保を図るもの
3.介護者の負担を軽減するもの
 なお、介護保険の住宅改修費支給の適用となる工事については、介護保険による給付を優先して適用します。
 また、家屋の新築・増築工事や老朽化や故障に伴う補修工事、対象となる方の現在の身体・生活状況や介護者の状

対象業種

その他,個人

登録内容

登録機関:神奈川県

問い合わせ先:地域包括支援センター 福祉保健センター高齢・障害支援課

問い合わせ先TEL:045-978-2449

URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/00life/08korei/nichijyo-kyufu02.html

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シニア世代

シニア世代(概ね65歳以上)の居場所づくりに取り組む団体に対して、事業の立ち上げ(新規に開始、又は拡充)に要する費用を助成します。

募集期間
〜 2019/03/31

対象期間
募集中

支援内容・支援規模
■助成対象経費
報償費、一般需用費、役務費 、委託料、備品購入費
■対象とならない経費
敷金、賃貸料、リース代、光熱水費、人件費、旅費、活動者への謝礼、食糧費、工事請負費など
対象者の詳細
大田区区民活動情報サイト(オーちゃんねっと)に登録済みの団体

対象業種
サービス業,卸売,小売業,IT,運輸業,不動産業,建設業,医療,福祉,農林水産業,その他

登録内容
登録機関:東京都

問い合わせ先:大田区役所

問い合わせ先TEL:03-5744-1111

URL:https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/sinia_ibasyo/index.html

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仲介手数料を一部助成

区内の民間賃貸住宅に3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する場合に、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約に要した礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成します。

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

【要件】
・取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。

《注意》家主等が転居のための費用(引越し代や家賃免除等)を負担する場合は、助成の対象となりません。

対象者の詳細

・高齢者世帯:65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上と60歳以上の方で構成される夫婦世帯など
・障がい者世帯:身体障害者手帳(4級)、愛の手帳(3度)、精神障害者保健福祉手帳(2級)以上に該当する方がいる世帯
・ひとり親世帯:18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母、又はこれに準じる方のみで構成され、現に児童扶養手当を受給している世帯

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:建築調整課

問い合わせ先TEL:03-5744-1343

URL:https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/sumai/tenkyo_ichijikin.html

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シニアの助成金

シニア世代(概ね65歳以上)の居場所づくりに取り組む団体に対して、事業の立ち上げ(新規に開始、又は拡充)に要する費用を助成します。

募集期間

〜 2019/03/31

対象期間

通年募集

支援内容・支援規模

■助成対象経費
報償費、一般需用費、役務費 、委託料、備品購入費

■対象とならない経費
敷金、賃貸料、リース代、光熱水費、人件費、旅費、活動者への謝礼、食糧費、工事請負費など

対象者の詳細

大田区区民活動情報サイト(オーちゃんねっと)に登録済みの団体

登録内容

登録機関:東京都

問い合わせ先:大田区役所

問い合わせ先TEL:03-5744-1111

URL:https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/sinia_ibasyo/index.html

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〒150-0002

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